公明党大会

衆院選勝利へ全議員が総立ち
「生活を守るのは公明党」と力強く

公明党は２３日の第７回党全国大会で太田昭宏代表を再任し、来る衆院選の大勝利へ、決意みなぎるスタートを切った。

　太田代表は衆院選の戦いに臨むにあたって、「生活を守るのは公明党」を合言葉に、全議員が総立ちとなり、「国民生活の窮状を打開し、日本の未来を切り開くのは公明党しかないとの確信のもと、勝利めざし戦っていこう」と呼びかけた。

　折しも１０年前の１９９８年秋、わが国は金融危機の淵にあった。これを公明党の的確な政治判断によって未然に防いだことを思い起こしたい。当時、野党だった平和・改革（今の公明党）が、金融機関に公的資金を投入する金融早期健全化法に賛成したことで日本発の世界恐慌は回避されたのだ。そして翌９９年、公明党が連立政権に参画していらい、強力な中小企業支援策が次々と実施され、日本経済は着実に回復に向かってきた。

　ところが昨年来、米国の、信用力の低い個人向け住宅ローン問題に端を発する金融不安が世界に暗雲を広げている。株式市場から離れた投機マネーが原油や穀物価格を押し上げる異常事態を招き、追い打ちをかけるように米国の大手証券会社が破たんする事態にまで発展。世界の構造変化に起因するこれらの激動に、わが国の国民生活は今、深刻な事態に陥っている。

　この難局において、日本の進むべき進路を誤ることなく舵取りできるのはどの政党か。「それは政治に安定をもたらし、改革への意欲を持続し、責任ある対応をしてきた、われわれ公明党だ」と太田代表は強調した。

　家計の消費を下支えする定額減税の年度内実施、資金繰り支援を柱とする９兆円規模の中小企業対策など、公明党が政府・与党の緊急総合対策に反映させた政策を見ただけでも、いかに「生活」を第一に考えている党か明らかであろう。

　これまでも、優先度の低かった教育、環境、文化・芸術などの分野を政治の重要テーマに引き上げ、「生活者の目線」に立った実績を数多く築いてきたのが公明党である。民主党が１０年前、「政局」を優先して金融早期健全化法に反対し、その後、参院第一党を握った先の通常国会でも「政局第一」で審議拒否を連発したのとは政治スタンスがまったく違うのだ。「生活を守るのは公明党」と、声を限りに訴えていきたい。

女性力、青年力を糾合

　今後あらゆる改革を進める上で、太田代表は「女性の力」「青年の力」が存分に発揮できる社会構築の必要性にも言及。それを受け、大会では女性委員会、青年委員会から衆院選必勝への力強いアピールが発表された。

　「女性力」「青年力」を大いに糾合し、巷の一部にある「民主党に一度やらせてみたらどうか」といった安易なムードを払しょくし、断じて公明勝利の突破口を開いていく決意だ。８小選挙区での完全勝利、比例区での現有２３議席以上の獲得に向け、怒濤の前進を開始したい。
(公明新聞:9月24日)