2009-04-01から1ヶ月間の記事一覧

豚インフルエンザ②

WHOは本日、6段階の警戒水準(フェーズ)を上から2番目の「5」(2カ国以上で人から人への感染が拡大)に初めて引き上げた。世界的大流行(パンデミック)の一歩手前である。 しかしながら、国内ではまだ感染は認められていない。今、個人で出来ること…

三ツ又池公園開園式

本日は「三ツ又池公園開園式」に参加させていただきました。写真と共に式典の内容、園内の様子をご紹介します。 三ツ又池の三つ役割を以下、パンフレットから転載します。1.防災的役割宝川は主に排水用河川であり、流域内排水の基幹的役割を果たしています。…

まず水際での「防止」徹底せよ

国・自治体、民間含め、備えを万全に 新型インフルエンザ 専門家の間で「起こるか、起こらないか」ではなく、「いつ起こるかが問題」と指摘されていた新型インフルエンザの「パンデミック」(世界的大流行)が現実味を帯びつつある。 世界保健機関(WHO)…

太田代表の衆院代表質問(要旨)

28日の衆院本会議から 公明党の太田昭宏代表が28日の衆院本会議で、政府の財政演説に対して行った代表質問と政府答弁(いずれも要旨)は次の通り。 私は公明党を代表し、ただいま議題となりました財政演説、平成21年度補正予算案に関連し、総理並びに関…

「郵便不正」絡みの国会質問、献金  民主党は説明責任果たせ

障がい者団体向けの割引郵便制度を悪用し、大量のダイレクトメール(DM)広告が発送された郵便法違反事件で、逮捕された自称、障がい者団体「白山会」の創設者、会長、職員の3人と、民主党の石井一副代表や牧義夫衆院議員との関係がクローズアップされて…

豚インフルエンザ 水際対策の強化重要

党対策本部が初会合 ワクチン製造も急げ 豚インフルエンザの対応策などを協議した党対策本部の初会合=27日 衆院第2議員会館 公明党豚インフルエンザ対策本部(本部長=坂口力副代表)は27日夕、衆院第2議員会館で初会合を開催。豚インフルエンザ感染…

お答えします・ウェブTV 「雇用と金融対策」

お答えします・ウェブTV 「雇用と金融対策」 雇用・金融対策 「訓練・生活支援給付」を創設 貸し渋り対策を強化。 貸付・保証枠の拡大も 公明党ホームページで配信中のウェブTV「お答えします」では、上田勇党広報委員長(衆院議員)が新経済対策(経済危…

新経済対策 ポイント解説⑥

健康 難病11疾患が助成対象に 治療期間が長くかかることが多く、患者負担が重い難病のうち、新たに黄色靱帯骨化症、拘束型心筋症など11疾患が、医療費助成の対象となる特定疾患治療研究事業に盛り込まれました。さらに、数疾患の追加も検討されており、…

街頭報告会

本日も、公明党弥富支部の青年部の皆さん、炭竃議員、蟹江町議会の松本議員と共に、季節はずれの寒風にも負けず、元気良く街頭報告会を行いました。 政府与党がブログでも紹介している新経済危機対策を中心に公明党の取り組みをご紹介させていただきました。…

「豚インフルエンザ」 公明が対策本部を設置

メキシコと米国での人への豚インフルエンザ感染確認を受け、公明党は25日、党本部内に坂口力副代表を本部長とする「豚インフルエンザ対策本部」を設置した。 同対策本部のメンバーは次の通り。▽本部長=坂口力 ▽副本部長=山口那津男、西博義、桝屋敬悟、…

需要創出し、雇用増やす柱

画期的な自動車、学校、家電のエコ化 環境対策 戦後最大の経済危機脱出へ、政府・与党が決定した新経済対策の柱として、環境対策が注目を集めている。 財政支出が史上最大規模の15・4兆円(事業規模は56・8兆円)に上る新たな経済対策は、2008年度…

脳脊髄液減少症 教職員対象の研修実施へ

病気への理解深めて 公明府議が“橋渡し役”に 脳脊髄液減少症に対する要望書を大阪府に提出する患者会と公明府議ら 大阪府は5月7日に、特定非営利活動法人(NPO法人)「脳脊髄液減少症患者・家族支援協会」の中井宏代表理事を講師に招き、脳脊髄液減少症…

新経済対策 ポイント解説⑤

子育て 「応援手当」を第1子から 小学校入学前の3年間は、一般に幼稚園や保育所に通う“幼児教育期”で、費用負担がかさみます。 そこで、幼児教育期の子を抱える世帯に、対象児童1人当たり3万6000円を支給する「子育て応援特別手当」を実施します。0…

「 ニッポンの元気へ」公明党の新経済対策について:山口政調会長

「お答えします」ウェブTV・公明党の新経済対策について

エコポイント 来月15日から

省エネ家電普及へ早期実施 斉藤環境相が発表 斉藤鉄夫環境相(公明党)は21日の閣議後記者会見で、省エネ性能の高いグリーン家電製品への「エコポイント」の付与について、5月15日購入分から対象にすると発表した。エコポイントは新経済対策(経済危機…

「緩和」へ相次ぐ異例の措置

財務の健全性維持など新たな課題も 日銀の金融政策 金融市場が波乱の余地を残し、景気底割れかの正念場を迎える中、日銀の白川方明総裁が誕生して1年が経過した。 戦後最大の経済危機に見舞われ、大幅な需要不足に陥った日本経済を立て直すには、政府支出を…

行政を生活者本位に大転換

与野党が修正合意し衆院を通過 「消費者庁」実現へ 国の行政を「産業振興中心」から「生活者本位」に大きく転換させるための「消費者庁および消費者委員会設置法案」を柱とする消費者庁関連3法案が、与野党の全会一致で衆院を通過したことで、今国会での成…

子育て支援 「無償化」への第一歩

民主経済対策 財源が不明確 テレビ番組で高木広報室長 公明党の高木陽介広報室長(衆院議員)は19日、フジテレビ系の番組「新報道2001」に、与野党の代表者とともに出演し、新たな経済対策などについて見解を述べた。 高木氏は、新経済対策に盛り込ま…

新経済対策 ポイント解説④

農業 担い手へ農地集積を促進 新経済対策(経済危機対策)に盛り込まれた農林水産関連予算は1兆302億円に上ります。将来にわたり、持続的な食料供給を可能にする農業基盤の強化を軸にしています。 具体的には、農地の効率的な利用をはかる「農地集積加速…

「安心」実現し、未来ひらく 早わかり「新経済対策」

政府・与党が10日にまとめた新たな経済対策(経済危機対策)には公明党の主張が数多く盛り込まれています。財政支出が15.4兆円(事業規模56.8兆円)に上る過去最大規模であり、75兆円規模の2008年度1次、2次補正、09年度予算での対策と…

新経済対策 ポイント解説③

雇 用 安全網の新設で生活守る 有効求人倍率が落ち込んでいるため、失業給付の受給期間を過ぎた長期失業者が増加。また、雇用保険は週20時間以上働き、雇用見込み期間が6カ月以上必要なため、労働時間が短い非正規労働者の中で受給対象にならないケースが…

環境、成長重視で反転めざす

IMF要請のGDP比2% 実現へ 財政出動 政府・与党が10日決定した過去最大規模の経済危機対策(総事業費56兆8000億円、財政支出15兆4000億円)に期待が広がっている。 赤字国債の発行を批判する向きもあるが、国際通貨基金(IMF)は2…

新経済対策 ポイント解説②

安心の「医療・介護」へ 特定年齢検診に無料クーポン 女性特有のがん対策 女性特有のがん対策として、一定年齢に達した女性を対象に健康手帳の交付とともに、子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポンを配布します。 子宮頸がんについては20歳、25歳、30…

新経済対策 ポイント解説①

「環境」柱に需要創出 耐震化、太陽光発電など一体的に 10日にまとまった新たな経済対策(経済危機対策)には公明党の主張が数多く反映されています。その主なポイントを解説します。 スクール・ニューディール 耐震化、太陽光発電など一体的に 新経済対策…

お答えします 「 新しい経済対策について」

ウェブTV「お答えします」・新しい経済対策について 不況克服へ政策総動員 国費15兆円、過去最大規模 公明党ホームページで配信中のウェブTV「お答えします」では、石井啓一政務調査会長代理(衆院議員)が、政府・与党が10日に決定した新たな経済対策…

次代の社会と“安心”を築く

子育て、難病など支援。需要創出も全力 生活守る新経済対策 GDP(国内総生産)成長率を2%押し上げ、50万人程度の雇用を生み出す――。深刻な不況が続く中、政府・与党が10日に決めた過去最大規模の新たな経済対策(経済危機対策)に、大きな期待が寄…

脳脊髄液減少症

本日、脳脊髄液減少症患者・家族支援協会の今井理事より、お話を伺う機会がありました。 皆さんは「脳脊髄液減少症」という病気をご存知でしょうか? 交通事故やスポーツなどで外傷を受け、硬膜から脳脊髄液が漏れ出してしまい、脳神経系に障害を起こす病気で…

街頭報告会

本日は、蟹江町議会の松本議員と公明党青年局の皆さんで、春を呼ぶ公明党の実績報告会を行いました。たくさんの方にご声援をいただきました。本当に有り難うございます。 尊敬する大先輩、松本議員です。 青年局の皆さんです。

国民生活守り、未来開く

危機克服へ15兆円対策 子育て応援手当を拡充 環境を需要創出の柱に 新経済対策で山口政調会長に聞く 政府・与党が10日に決定した新たな経済対策「経済危機対策」のポイントなどについて、公明党の山口那津男政務調査会長に聞いた。 ――過去最大の経済対策…

定額給付金の使い道

トップは「外食」 定額給付金の使い道は「外食」「生活費の補てん」「旅行」の順で、多少のぜいたくはしたいが、無駄遣いはしない――。インターネット調査会社マクロミル(東京)が10日公表したアンケート結果でこうした傾向が浮かび上がった。 調査は全国…