安全網強化、内需拡大などを切れ目なく ０９年度予算・税制法成立 これで景気対策が一段と充実することを歓迎したい。 ２００９年度予算と税制改正関連法が２７日、成立した。 世界的な金融危機に伴い、戦後最悪の水準にまで落ち込んだ日本経済を立て直す上…

東京・調布市の民主、共産 反対だけど賛成！？――。東京都調布市では、昨年１２月の定例議会で「定額給付金の制度化撤回を求める意見書」が、民主党や共産党などの賛成多数で可決された。ところが、この意見書に賛成した議員の大半が、給付金を給付するための…

５年延長、過去最大規模で実施 住宅ローン減税 昨秋以降、米国発の金融不安が世界に広がり、日本経済も急速な悪化を続けているが、個別の家計や企業では、半年の間に衝撃を受け止め、新たな歩みを始めた人たちも数多く見受けられる。不況の波に直面する人た…

毎年「誕生月」に記録確認 報酬月額チェックを 受給見込み額など通知 公明が強力に推進 「ねんきん定期便」による記録確認の流れ 社会保険庁は２００９年度から、国民年金・厚生年金の現役加入者を対象に、保険料の納付実績や将来受け取る年金の見込み額を毎…

「同党の自浄能力が働いていないことを国民にみせつけた」（産経） 民主党の小沢一郎代表の公設秘書が２４日に政治資金規正法違反の罪で起訴されたが、翌２５日付の新聞各紙は、小沢氏の「代表続投」表明時の説明とともに、同氏の説明をすんなり了とし、党内…

期間延長、借換えなど柔軟に 公明が要望 景気対策として融資拡充で取得促進を 公明党の高木陽介国土交通部会長（衆院議員）は２４日、首相官邸を訪れ、太田昭宏代表と同部会の連名による、麻生太郎首相あての「住宅ローン返済困難者支援並びに、住宅ローン貸…

「労働難民」の放置は将来に禍根 外国人就労問題 雇用状況が悪化する中、日本で暮らす外国人労働者の解雇が相次いでいる。 もともと言葉の壁や生活習慣の違いを抱え、医療保険など社会のセーフティーネット（安全網）から漏れていることも少なくない外国人労…

住宅、エコカーなど内需拡大を大胆に 税制改正関連法案 資本主義経済にとって景気循環は宿命とはいえ、これほどの急激な変化はあっただろうか。 一昨年まで戦後最長の好景気が続いた日本経済は、今や戦後最悪の水準に落ち込んだ。景気悪化のスピードは驚くほ…

給付開始後 マスコミ報道に変化 全国各地で給付が進むにつれ、定額給付金を積極的に評価するマスコミの報道が目立ってきた。 今月（３月）上旬に行われた読売新聞とＮＨＫの調査では、定額給付金を「評価する」との声が約４割に達した。７日に放送された文化…

電力買取りで新制度 価格は従来の２倍１５年以内に設置費回収 公明が推進 太陽光発電の余剰電力買取制度 ヨーロッパで広く実施され、自然エネルギーの普及推進へ大きな力となっている電力の固定価格買い取り制度の日本版が導入に向け動き出しています。 経済…

「太陽光発電世界一」へ 高い目標示せ 日本版グリーンニューディール 地球温暖化対策を喫緊の課題である経済活性化対策と結び付ける、「日本版グリーンニューディール」構想が見えてきた。１８日に開かれた経済財政諮問会議で斉藤鉄夫環境相（公明党）は、１…

先のブログの記事内で「３月１２日から３月３１日」までの助成期間が過ぎて、新年度（４月１日以降）も引き続き助成制度が延長される旨を書きましたが、本日、財団法人高速道路交流推進財団から正式な発表がありましたのでご紹介します。３月１８日現在で助…

子育てとの両立図る「働き方改革」を 非正規の低い結婚割合 ２０〜３０代の非正規雇用の独身男性が２００２〜０７年の５年間に結婚した割合は約１割で、正規雇用の半分にとどまることが、厚生労働省の「２１世紀成年者縦断調査」（１１日公表）で明らかにな…

党部会が提言取りまとめ 公明党総務部会（谷口隆義部会長＝衆院議員）は１６日、衆院第２議員会館で会合を開き、デジタルテレビの買い替えを条件にアナログテレビを１台２万円で国が買い取ることなどを含む新たな提言をまとめた。今後、党内で議論し成案を得…

弥富市の「定額給付金・子育て応援特別手当」についてただ、文中にある「市の窓口」が企画政策化であるのは間違いないですが、申請手続、現金給付等を行う実務的な窓口は変更があるかもしれません。広報が配布される頃には決定しているのでご確認ください。…

現場の知恵で地域振興の起爆剤に 高速道路料金引下げ 喜んでいるのはマイカー族だけではない。観光地で働く人々や自動車関連業者など、歓迎の声は国民各層に広がっている。 政府による景気対策の柱の一つとして、高速道路料金の大幅引き下げがいよいよ始まる…

住宅、中小企業、エコカー 関連法の年度内成立に全力 内需刺激策 大胆に 深刻な経済危機に対応するため、政府・与党は今年度第１次・第２次補正予算と来年度の予算案、税制改正を通じて７５兆円規模に上る景気対策を講じている。このうち来年度税制改正には…

総額７５兆円 世界最大級の景気対策 「１００年に一度」といわれる深刻な経済危機を乗り切るため、日本は総額７５兆円に上る世界最大級の景気対策を打ち出しています。今、大切なことは、あらゆる政策を総動員して国民生活を守ることです。公明党が推進する…

以下のリンクから、より詳しい情報がご覧いただけます。高速道路機構WEBそれと、ついでに面白いブログを発見しましたので、チョットご紹介。「これでマスコミが作った民主党バブルは、はじけるなあ。」津川雅彦『遊び』ブログ

「世界的にない」肉や卵からの感染例 鳥インフルエンザ 愛知県内のウズラ農場で高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、農林水産省は１０日、同県内で３例目の発生を確認したと発表した。いずれもＨ７亜型の弱毒タイプという。同県はこれまで…

地方は上限１０００円 ３月下旬から順次開始 ７５兆円規模の経済対策の一つ「高速道路料金の引き下げ」が３月下旬から順次スタートします。 割引対象は、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載した普通自動車、軽自動車（自動二輪を含む）で、大都市圏を除く…

昨日の一般質問で、12月定例会に続いて、弥富市での「定額給付金」「子育て応援特別手当」における、市民への広報と今後のスケジュールについて質問をいたしました。 まず、広報活動については今月下旬に配布される「広報やとみ4月号」に詳しく満載されます…

産経・ＦＮＮ調査 読売、ＮＨＫ「評価する」約４割に １０日付の産経新聞が報道した世論調査（産経・ＦＮＮ合同調査）によると、定額給付金について７割以上の人が「消費に回す」と回答する一方、「貯蓄」は１７・５％にとどまっている。使途については、「…

安全・安心の子どものインターネット利用へ インターネット上の有害情報から青少年を守るため、携帯電話などにフィルタリング【※語句解説を参照】の適用を義務付ける「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（青少年…

保険料の抑制措置時に環境整備急げ 安心の介護社会へ 超高齢化に突入したわが国では、介護サービスを提供する人材の育成・確保・定着を図ることが大きな課題になっている。介護報酬が３％アップされる来年度（２００９年度）は、その基礎を築くチャンスとい…

総務省は６日、総額２兆円規模の定額給付金の給付に合わせ、地元での消費喚起を目的に額面に一定割合を上乗せした「プレミアム付き商品券」を発行する市区町村が全体の４割弱に当たる６９８団体（４７都道府県）に上ることを明らかにした。割増率を６７％と…

先の記事で「春の３点セット」の一つである、「高速道路料金引き下げ」に向けて、料金引き下げの対象となるのがＥＴＣ搭載車となるため、ＥＴＣの新規購入者が増えている。 また、本年３月１２日から「ＥＴＣ助成金制度」がスタートする事が拍車をかけている…

“春を呼ぶ３点セット”で生活温かく 補正関連法の成立 出口の見えない不況に突入し、冷え込む家計にとって“春を呼び込む一筋の光”となろう。 景気対策などの財源確保に必要な２００８年度第２次補正予算の関連法が４日、衆院本会議で与党などの３分の２以上の…

公明党 大田代表とジャーナリストの高野孟氏のトークバトル。見ごたえがありますよ。「公明党はこう仕事をする」 これが総額75兆円の景気対策全容だ 小泉改革以降、「改革」のゆくえは？ 連立政権の今後はどうなる？

経済アナリスト・獨協大学経済学部教授 森永 卓郎 氏 定額給付金を含む第２次補正予算の財源特例法が４日成立し、各市区町村では給付に向けた準備が本格化します。ここでは、経済アナリストで獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏から公明新聞に寄せられた原稿…