住宅減税 最大規模に
首相、新経済対策で指示
与党は項目提示
定額減税、中小企業支援が柱
麻生太郎首相は２３日夜、首相官邸で自民・保利耕輔、公明・山口那津男の両党政務調査会長と会談し、「生活対策」と銘打った新しい経済対策について、（１）住宅ローン減税を２００９年度以降も継続した上で、過去最大規模とする（２）一般財源化される道路特定財源のうち、地方に１兆円配分（３）中期の税体系プログラム策定――の３点を指示した。「生活対策」は来週中にも政府・与党で取りまとめる見通し。
会談には河村建夫官房長官、与謝野馨経済財政担当相が同席し、公明党から上田勇政調副会長も出席した。
会談で与党側は、同日までの協議ですり合わせた「生活対策」に盛り込む項目を報告した。これに対し、麻生首相は「経済対策はパンチのあるものにしなければならない」として、与謝野経財相や与党政調会長に追加指示を行った。
与党が提示した項目は、生活者対策として定額減税や臨時福祉特別給付金などの「家計緊急支援対策」を明記。また、非正規労働者の雇用安定対策の強化などの「雇用セーフティネット強化対策」や、介護従事者の処遇改善、子育て支援などの「生活安心確保対策」を盛り込んだ。
金融対策ではセーフティネット貸付・緊急保証枠拡大などの「中小零細企業支援対策」など、地方対策では公共施設の耐震化などの「住宅投資・防災強化対策」などを挙げた。財源については「赤字国債に極力依存しない」とした。
会談後、山口政調会長は記者団に対し、定額減税について「臨時福祉特別給付金と合わせて生活者対策の柱の一つとし、どういう効果的な実施の仕方があるかも含めて検討していく」と述べた。
与党が示した新経済対策骨格
【生活者の暮らしの安全】
（１）家計緊急支援
（２）雇用セーフティネット強化
非正規労働者の雇用安定対策の強化
中小企業等の雇用維持支援対策の強化（３）生活安心確保
介護従事者の処遇改善と人材確保
医療対策の推進
子育て支援【金融・経済の安定強化】
（４）金融資本市場安定
金融機能強化法
生命保険安全網への政府補助の延長（５）中小零細企業支援
セーフティネット貸付・緊急保証枠の拡大
（６）成長力強化
省エネ・新エネ設備投資減税
【地方の底力の発揮】
（７）地域活性化
高速道路料金の大幅引き下げ
水田フル活用に取り組む農業者への支援（８）住宅投資・防災強化
住宅ローン減税制度の延長・拡充
公共施設等の耐震化等防災対策（９）地方公共団体支援
【財源】
赤字国債に極力依存しない
基礎年金国庫負担割合２分の１引き上げなどの安定財源を確保するため、税体系の抜本的改革の道筋（「中期プログラム」）を年末までに策定
(公明新聞:10月24日)
