５日間で窓口相談１万５千件超

中小企業への緊急保証制度
休日返上で対応の協会も

公明党の推進で先月スタートした中小・小規模企業の資金繰り支援のための「緊急保証制度」（原材料価格高騰対応等緊急保証制度）への相談、問い合わせが急増している。実施初日となった１０月３１日に信用保証協会などの窓口での相談件数は全国で４００９件。この日だけで９９件、２０億７３００万円の融資保証を承諾した。

　翌週の今月４日から７日までの４営業日を合わせると、相談件数は合計１万５６０２件となり、承諾数（金額）は１１４０件（２４４億円）となった。各地の窓口での相談が増えており、中小企業庁によると「昨年同月比の４〜６倍に相当する相談件数」で、「今後ますます増える」見込みという。

　実際、各都道府県の信用保証協会には相談や問い合わせが殺到（電話含む）。熊本県信用保証協会には「４日で６２５４件」（８日付「熊本日日新聞」）、徳島県信用保証協会には「６日間で相談２０００件超」（６日付「徳島新聞」）などとなっており、休日返上で対応に当たっている協会もある。

　緊急保証制度は、今年８月の緊急総合対策で創設が決まり、その後、公明党の粘り強い要請もあって、制度の早期開始が実現した。

　対象業種も、原油高などで高騰した原材料価格や仕入れ価格を価格転嫁できず、必要な事業資金の調達に支障を来している中小・小規模企業者１８５業種から約３倍の５４５業種に拡大（１４日以降６１８業種までに適応）し、中小企業のほぼ全業種をカバーする規模に。指定要件なども緩和し、より多くの中小・小規模企業が一般保証と別枠で２億８０００万円（うち無担保８０００万円）の新たな資金繰り支援が受けられるようになった。

　公明党は１０月１７日、太田昭宏代表が二階俊博経済産業相に対象業種の大幅拡大など手厚い支援を要望。制度がスタートした先月３１日には、太田代表らが東京都信用保証協会を訪れ、相談窓口を視察。それを踏まえて経産省側に丁寧な相談窓口業務などを強く求めた。
(公明新聞:11月11日)

様々、事情は異なると思いますが不遇を受けた方は「中小企業金融貸し渋り１１０番」に一報を。
公明党では中小企業のため緊急保証制度におけるセーフティネット保証の対象となる指定業者を、現場をまわる公明党の地方議員からの情報を元にさらなる拡大をしてまいります。
当初の545業種より追加対象となったのは以下の業種です。

建設機械・鉱山機械製造業
倉庫業(冷蔵倉庫業除く)
スカーフ・マフラー製造業
ハンカチーフ製造業
毛布製造業
刺しゅう業
金属製造塗装業
電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）
金属熱処理業　
その他の金属表面処理業　　　　　　　　　　　　　　　　 　
その他の金属線製品製造業　　　　　　　　　　　　　　　　　
繊維機械部分品・取付具・付属品製造業　　　　　　 　
受託開発ソフトウェア業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
パッケージソフトウェア業　　　　　　　　　　　　　　　 　　
情報処理サービス業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
情報提供サービス業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
その他の情報処理・提供サービス業
冷蔵倉庫業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
港湾運送業
繊維原料卸売業（生糸、繭を除く）　　　　　　　　　　　 　
糸卸売業
飲料卸売業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
茶類卸売業
鉄スクラップ卸売業
自動車部分品・附属品卸売業（中古品を除く）　　　　　　　
自動車中古部品卸売業
コンビニエンスストア（飲食料品を中心とするものに限る）
飲料小売業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
茶類小売業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
料理品小売業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
豆腐・かまぼこ等加工食品小売業　　　　　　　　　　　　　
乾物小売業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
他に分類されない飲食料品小売業
外国語会話教授業
広告制作業
旅行業（旅行業者代理業を除く）　　　　　　　　　　　　　　　
旅行業者代理業