公明しかできない「声の届く政治」
参院選あす公示
民主党政権として初めての審判となる参院選が、あす24日、公示される。
日本記者クラブが主催した22日の「9党党首に聞く」で公明党の山口那津男代表が指摘した通り、菅首相に“表紙”を替えても、「政治とカネ隠し」「国民だまし」の民主党政権の本質は何ら変わっていない。しかも、首相の唐突な「消費税10％」発言は国民を裏切るものだ。
参院選では、国民をだます民主党政権に厳しい鉄槌を下さなければならない。
まず消費税である。
民主党は昨年の衆院選マニフェストで、掲げた政策の財源は予算の組み替えとムダ削減で捻出できると豪語していた。首相自身も国会答弁で「消費税は4年間は引き上げない」（昨年11月、当時副総理）と明言している。
しかし、今回の参院選マニフェストでは、子ども手当の満額支給撤回などの政策変更を重ねた上で、「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記した。とんでもない豹変ぶりだ。
「党首に聞く」では、首相がマニフェスト変更の理由を聞かれたが、まともな答えはなかった。しかし、これまでの民主党政権の公約違反の数々を見れば、前回のマニフェストが破たんしたことは明らかである。首相は消費増税を言う前に、「マニフェストは間違っていた」と国民に謝罪するべきではないか。
首相は消費税引き上げの必要性について、増大する社会保障費を赤字国債で賄っていると言い放ったが、それならば「社会保障のあるべき姿について、先に議論を行うべきだ」（山口代表）。いきなり増税を主張するのは、あまりにも無責任である。
一方、「党首に聞く」で山口代表は公明党が掲げる政治について（1）声の届く政治（2）新しい福祉（3）クリーンな政治――の3つを改めて強調した。
全国的な介護総点検運動で“現場の声”を政策にまとめた「新・介護公明ビジョン」の提言や、地方議員と国会議員の連携で前進する子宮頸がんの予防対策は、強固な議員ネットワークを持つ公明党の真骨頂である。こうした「声の届く政治」は公明党にしかできない。
不安定な雇用や、急増する心の病などに対応する「新しい福祉」も、公明党ならではの視点だ。「疑惑の政治家を政界から追放」と言い切れるのも、公明党だけである。
