統一地方選挙

統一地方選挙が4月10日、24日にそれぞれ首長、県議選、市町村議会選として行われる予定だ。
いずれも地方自治の一翼を担う市民の代表が、民主主義のルールに則り、選挙により選出される。市民生活に直結をしている地方自治の停滞は許されないし、大切な選挙である事は間違いない。
だからこそ、誰が、どんな理念を持って、どんな政策でもって、市民生活の安心安全、生活基盤の整備・改善、生活環境の向上を計っていくのか、冷静かつ厳格な目で選出されなければならない。
国難とも言うべき大災害が起こり、当に救援活動、支援活動の真っ只中であるこの時期に、国民の目が冷静にそれを判断しうるだろうか？また、それを望んでいるだろうか？是非、報道各社は得意の「世論調査」で民意をはかっていただきたい。
被災地域の県市町村のそれぞれの選挙は特例法案の可決により延期が決定している。
当然な措置ではあるが、実際の被災地域は広範囲であり、延期の決定した地域だけではない。ライフラインの復旧もも不十分なのに大丈夫なのだろうか？
私個人の意見としては、全国的にも延期すべきと考える。理由は先に述べたとおりで、救援支援、被害状況の把握を経て、復興支援に切り替わるまでは行うべきではないと思う。
日本の選挙制度は、参政権をもつ国民であれば誰でも立候補でき、資金がなくても、ある程度は選挙活動が出来るように公費が使える。（供託金など、諸条件はあるが）これは政治を志す有権者が負担なく参政権を行使できるようにする為の制度ではあるが、選挙という形をつくる為、風物詩と化している選挙活動の費用として使途が固定しているように思う。
もし、延期せず選挙を行うならば、公費を出来るだけ制限し、市民に候補者の主張を反映できるようにする新しい選挙への工夫が必要だ。