ネットワークの力 発揮を!

【議員の連携で政策実現】
[太田代表ら出席し、西日本地方議員懇談会、原油高騰対策、農業支援など活発に]

公明党は18日、東京・新宿区の党本部で、前日に続き地方議員の声を聞く「地方議員懇談会」を開催した。この日の懇談会には、西日本の27府県本部から38市町議会議員が参加し、太田昭宏代表、北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長、桝屋敬悟組織委員長が参加者の意見や要望に真剣に耳を傾けた。

 参加者は、地域の政策課題や、党運営などについて全員が発言。政策面では、公明党の推進で昨年成立した鳥獣被害防止特措法について「地域で喜ばれている。今後とも農業問題に力を注いでほしい」との声や、「党内に林業振興プロジェクトチームをつくってほしい」「原油高騰で苦しむ離島への一層の支援策を」などの要望が出された。

 また、社会保障制度や医療の地域格差の是正、学校の耐震化事業の基準となる構造耐震指標の見直しなどの意見が寄せられた。

 党運営の面では、「地方議員懇談会を、より小単位で頻繁に開催してほしい」との提案のほか、地方の声や要望に素早く反応できる体制の整備、党の実績のデータベース化などの意見が相次いだ。

 さらに、週5回の街頭演説や公明パンフ、青年パンフを活用した支持拡大の活動に取り組んでいる報告や、「青年担当大臣・庁の実現が青年層の閉塞感を開く」と、党の青年政策に期待する声もあった。

 太田代表は「今の時代は、まさにテレビ政治の時代」と分析し、マスコミ報道に一喜一憂するのでなく「議員一人一人が地域の全責任を担い、国会議員とともに政策実現に一直線に向かって行くのがネットワーク政党・公明党の闘い」と強調した。

 北側幹事長は「公明党のホームページで毎週のように更新している『ウェブTV――お答えします』の情報を活用し、インターネットなどを通した情報の収集や党本部との交流を図ってほしい」と要望。

 斉藤政調会長は「地方議員の声が(政策に)反映される体制をしっかりつくりたい」と語った。
(公明新聞:7月19日)