７０〜７４歳の窓口負担 来年度も１割据え置き

被扶養者の保険料軽減も継続
与党プロジェクトチーム合意

７０〜７４歳の窓口負担を１割に据え置くことなどで合意した与党プロジェクトチーム

与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、鈴木俊一座長＝自民）は１７日、衆院第１議員会館で会合を開き、（１）７０〜７４歳の医療費の窓口負担を２００９年度も１割に据え置く（現役並み所得の人は３割）（２）被用者保険で被扶養者であった人（７５歳以上）の保険料の９割軽減を２００９年度も継続する――ことで合意した。
　公明党から坂口力副代表、福島豊同ＰＴ座長代理、古屋範子の各衆院議員、山口那津男、渡辺孝男の両参院議員が出席した。
　７０〜７４歳の高齢者の窓口負担は当初、２００８年度から２割に引き上げられる予定だったが、公明党の取り組みで２００８年度は１割に据え置かれ、２００９年度から２割になる予定だった。
　一方、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の導入に伴い、新たに保険料を負担する２００万人の被扶養者については、公明党が急激な負担増の緩和を強く主張した結果、２００８年４月から９月までの保険料は免除され、１０月から２００９年３月までは９割軽減、２００９年４月から１年間は５割軽減が決まっていた。
　これらの措置に必要な財源については、保険料の最大９割軽減を柱にした運用改善策も含めると２５００億円規模になる見込みで、与党は２００８年度補正予算案で措置するよう政府に求める方針だ。
　また同ＰＴは、保険料の軽減判定の基準を世帯から個人単位に見直すことなど残る課題についても引き続き検討していくことを確認した。
(公明新聞：2008年7月18日)