“日本の教訓”支えた公明党

１０年前の金融危機救う
野党時代　責任ある政策判断貫く

米国発の金融危機が株価に連動し、先週、各国の金融市場は世界同時株安に陥りましたが、日本を含め米欧の政府・中央銀行が具体的な金融安定化策を繰り出すなど素早く協調行動を取った結果、週明けの各国の株価は急反発、一時の危機的状況をひとまず脱しました。

　今回、大混乱しかかった世界の金融市場を鎮め、一定の歯止めを掛ける役割を果たしたのが１０年前の「日本の教訓」です。

　“日本の教訓”は、今から１０年前に遡ります。１９９７年以降、わが国では大手金融機関の破たんが相次ぎ、そのままでは日本発の金融危機が世界に飛び火しかねない事態に陥っていました。

　日本の金融危機克服が最大のテーマとなった翌９８年秋の臨時国会。当時野党だった平和・改革（現公明党）は、金融機関の破たんを未然に防ぐために公的資金を投入する、与党・自民党提出の金融早期健全化法案に野党第１党の民主党が反対する中で賛成。平和・改革の修正要求に自民党が応じた上で法案はスピード成立しました。

　金融機関への公的資金投入に対し、一部野党は“銀行を助ける”などと批判を繰り返すのみでしたが、預金者や健全な借り手である中小企業を救う観点から政策判断をし、法案のスピード成立を後押ししたのです。

　その後、この枠組みは金融機関３２行の経営安定化に有効活用され、識者からも「破たん前の公的資金の投入が合意されて、これで日本は救われた」と、公明党の英断が高く評価されました。

　今回の株価反転のきっかけとなった先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に臨む中川昭一財務・金融相が渡米する前日の９日、公明党の山口那津男政務調査会長らは、同財務・金融相に対し、「日本の経験を役立てる意味で発言してほしい」と、“日本の教訓”をＧ７で紹介するよう要請しました。

　今回の金融危機対策で、各国に先駆けて金融機関への公的資金を使った資本注入を表明した英国のブラウン首相は「日本の不良債権処理が教訓になった」（１５日付　読売）と指摘しています。

　１０年前。与野党の垣根を超えた国民の立場からの公明党の責任ある政策判断が、日本発の世界金融危機を救った。その教訓が今回生かされたのです。
(公明新聞:10月16日)