民主党のけじめは十分か

民主党の前田雄吉衆院議員（比例代表東海ブロック）は次期衆院選への不出馬を正式に表明し、離党した。自らが代表を務める政治団体が、業務停止命令を受けたマルチ商法業者から講演料を受け取っていたことなどを理由に挙げ「自分のことで迷惑をかけたくない」と語った。

　衆院選を控え、民主党のイメージダウンは避けられない。他の民主党議員にもマルチ商法業界の政治団体から献金が渡っているほか、自民党は政治団体が民主党のパーティー券を購入したことを問題視している。民主党は前田氏の1件で幕引きとするのではなく、徹底的に調査をしてけじめをつける必要がある。

　前田氏によると、2004年以降、マルチ商法業界からの寄付や講演料などは合計で約1300万円に達し、業務停止命令を受けた業者3社からの講演料210万円は返金したという。前田氏は04年以降、業界に関する国会質問を繰り返していた。業界擁護の質問の見返りに、資金提供を受けたという疑念をもたれており、不出馬は当然である。

　前田氏が中心となった業界支援の議員連盟には、民主党の山岡賢次国会対策委員長らが名を連ね、業界から資金提供を受けていた。インターネット上ではマルチ商法について講演する山岡氏の姿が流されている。

　民主党の小沢一郎代表は16日未明の記者会見で「前田氏と基本的に異なる」として、他の議員は不問に付す考えを示した。しかし民主党は各議員と業界との関係などを精査し、道義的な責任を含めて、厳しく対処する必要があろう。

　与党側では野田聖子消費者行政担当相が、1996年の国会質問でマルチ商法について「ネガティブな業界であると（の認識が）まん延すると、一生懸命頑張っている人のやる気をなくし、新たな産業をつぶしてしまう」と、擁護とも取れる発言をしていたことが分かった。

　野田氏は16日の参院予算委員会で「自分の勉強不足で、消費者の視点に立った質問ができなかった」と釈明した。10年以上前とはいえ、消費者担当相としていかにも不適切である。今回の問題を契機に、各議員はマルチ商法業界との癒着が疑われぬよう襟をただしてもらいたい。
(日経新聞：10月17日)

今朝の中日新聞にも載ってました。経済産業省は「『いいマルチ』という言葉はうちは使わない。『違法ではない業者』というとらえ方をしている。」(抜粋)との事。
創る喜び、売る喜び、買う喜び、使う喜び、全てを満たすのが産業だろうと思う。普通メーカー（製造元、発売元）がディーラー（代理店）を選ぶとき、資本や社会的信用、経営思想など精査して商品価値を守り拡げていくために慎重に慎重を極めるだろう。これを個人単位でひろげていくのが連鎖販売取引商法だと思う。いかに創始者が「皆にチャンスを」との思いで連鎖販売取引商法はじめても、その思いが末端まで浸透していくのには、代理店、小売店を作る段階でよっぽど慎重にしないと無理だと思う。
会社が「儲かる」ということは、「買ってよかった」「また買おう」と納得する消費者をいかに増やすか、また増やしたかによる結果だと思う。またそれを永続的に創意工夫をしていくことが発展にもつながり経済効果をも上げる事ができるのではないだろうか。