与党、定額減税で給付金検討 現金、クーポン配布想定

政府、与党は２６日、追加経済対策の柱の１つとなる２兆円規模の定額減税に関し、現金やクーポンなどの配布による「給付金方式」とする方向で調整に入った。給付金の場合、高額所得者は支給の対象外とする所得制限も検討する。与党税調幹部が明らかにした。

　自民党や財務省は事務上の煩雑さから減税措置よりも給付金方式を提案。これに「定額減税」を要求した公明党があくまで「減税」にこだわったが、容認の方向に転じた。

　与党税調幹部は２６日、給付金方式について「即効性や対象者が幅広い点で効果が大きく、年度内に実施できる」とメリットを強調した。一方で、与党内には給付金方式は「ばらまき」の印象を強めかねないとの指摘も残っている。

　財務省は減税そのものに慎重だったが、与党が減税実施と財源を固めた後からは給付金方式が望ましいとの考えを示していた。公明党も支持者には「定額減税を『給付』の形で実現する」と説明し理解を求める考えだ。
(共同通信社:10月26日)

まだ想定の段階だが、定額減税は10年前の前例があり、それをたたき台にしている。
考えなければならないのは実施されてから減税、または給付されるにしても、給料所得者と個人事業者との時間差をなくす事だ。個人事業の方々などが当年度の確定申告を待たなければならないようだと実感が薄れてしまう。また、低所得で納税できない方々への給付はどうするのか、この辺の具体的な事も今後早急に精査していただきたい。