「定額給付金」景気、弱者対策として期待 東京府中市長・野中 忠直氏

政府・与党の追加経済対策で決定しました総額2兆円規模の定額給付金について、全世帯を給付対象とすることや、所得制限の設定が支給窓口となる市町村の判断に委ねることとなっております。
所得制限を各自治体の判断に委ねることについては、各自治体間で足並みが揃わないという心配もあります。
しかし、景気が低迷する中で、消費拡大による景気浮揚策の一環として、また高齢者や子供に対する加算制度が盛り込まれるなど弱者対策としても期待しております。
(公明新聞:11月15日)

「あんなんやってもムダ」「こんなんやっても効果ない」など、民主党をはじめとする野党、マスコミがネガティブな根拠無き批判をしている。根拠があるなら「ここはおかしいから、こうした方が良いのでは」との建設的な意見が出るはずだ。そういった議論をする場が国会である。最初に「批判ありき」で事を構えていれば、先入観に毒され真実など見えるはずが無い。主観をどこに置くのか、それは民衆の目線だ。
定額給付に関する世論調査(共同通信社参考)では、「評価しない」が約50％に対して、「受け取る」は90％を超えている。なんかひねくれていないか。素直に喜べなくしているのは先に述べた「根拠無き批判」だ。民主党は国会をねじれさせているが、民衆の心までねじれさせるな！