民主の解散要求決議案

「パフォーマンス」と野党も批判

臨時国会も最終盤の２４日になって、民主党は解散・総選挙を求める決議案なるものを衆院に提出したが、この日の衆院本会議で与党側から「国家、国民にとって百害あって一利なし」（自民党）などと手厳しく批判され、自公両党の反対多数で否決された。

　解散要求決議案は、２４日の衆院厚生労働委員会で、野党３党提出の雇用対策関連４法案が否決されると、民主党が“単独”で提出した。

　というのも、社民党の日森文尋国会対策委員長は２２日、民主党からの呼び掛けに「法的拘束力もないし、パフォーマンスではないか」と共同提出には同調しない考えを表明。

　共産、国民新の他の野党も「政局狙いの奇策」などと決議案を批判。

　結局、民主単独で提出する羽目に陥り、野党共闘は「通常国会にしこりを残す可能性」（２３日付　東京新聞）まで指摘されている。

　決議案について、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「与党は党利党略、メンツだけの理由で（雇用４法案を）否決した。政権の怠慢、責任放棄」などと与党の対応を批判した。

　しかし、雇用４法案の中身は雇用継続のための企業助成策など、政府・与党の雇用対策の“つまみ食い”が目立ち、同法案の否決が衆院解散要求の理由とは著しく説得力に欠けよう。他の野党からもパフォーマンス呼ばわりされる決議案こそ民主党の「党利党略」「怠慢」だろう。
(公明新聞:12月25日)