派遣先企業 責任明確に

法制化提案、与野党で検討へ
テレビ番組で北側幹事長

公明党の北側一雄幹事長は１１日午前、フジテレビ系の「新報道２００１」、テレビ朝日系の「サンデープロジェクト」の両報道番組に与野党の幹事長・書記局長と出演し、派遣労働対策と定額給付金について見解を述べた。

　北側幹事長は、１９９９年から派遣労働を原則自由化（製造業は２００４年から）したことについて、「厳しい雇用情勢の中で雇用を確保し、多様な雇用をとの労働者側のニーズもあった。世論もその傾向が強かった」と述べ、共産党を除く民主党など各野党も原則自由化には賛成したと説明。野党各党が製造業などの派遣労働見直しを言い出したことには、「製造業の派遣を禁止したら、現に働く４６万人の雇用に逆に悪い影響を与える」と指摘した。

　その上で、製造業を中心に契約打ち切りや住居を失う派遣労働者への対策の重要性を強調し、「労働者との間に契約関係がない派遣先の責任をより明確化すべき」と強調。派遣先企業が住居の提供や再就職のあっせんなどに責任を持つよう主張した。

　さらに、「派遣によって利益を得ている派遣元、派遣先の両方が責任を持つよう法制化すべき」と提案。これに対し、自民党の細田博之幹事長が「（法制化へ）調整すべきだ」と応じ、民主党など野党側も賛意を表明。与野党が派遣先企業などの責任を明確化する法的措置を検討する方針で一致した。

　一方、定額給付金について、北側幹事長は「本質は減税で、景気が急速に低迷する中で、やれることは減税か需要創出だ」と述べ、給付金に反対の野党に「景気対策として減税は一つの重要な手法ではないか」と質問。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「それは認める」と述べつつ、民主党が昨年末に打ち出した給付付き税額控除と定額給付金が同種の政策であるとの指摘は認めようとしなかった。

　さらに、北側幹事長は、民主、共産両党が定額給付金を「選挙対策」と批判したことに「有権者に対する愚弄だ」と反論。消費税とセットとの批判には、「（約２兆円の財源は）借金ではなく、特別会計で使わないお金を国民の皆さんに戻す減税だ」と指摘し、給付金より雇用など他の対策を行うべきとの意見にも「７５兆円の経済対策の一部が定額給付金だ」と、雇用対策などは別途、万全の手を打っていると強調した。
(公明新聞:1月12日)

今朝の新聞各紙にでかでかと載っていた「給付金、7割が評価せず」だが、これはにわかに信じれない。だいたい60％前後の有効回答率で世論調査もないだろう。私がお会いしてきた方々も最初こそ「バラマキ」「消費税の増税とセット」等の指摘があるが、上記の北側幹事長の発言と同様の説明をさせていただいたら、「それなら気持ちよく受け取れる」との返答が帰ってきますよ。今では「また何か書いてるね」とウンザリした様子で語ってくれます。書くのも言論かもしれないが、行動と対話に勝るものはないよ。