定額給付金情報 市区町村 ９５％が実施準備

事業費予算計上は１０５団体

総務省はこのほど、今月１３日現在で取りまとめた定額給付金に関する市区町村の準備状況を発表した。

　全国の市区町村１８０４団体のうち、定額給付金の担当課を既に設置または決定しているのは１７１３団体と全体の９５％に上り、ほとんどの自治体が実施に向けて具体的な準備を進めていることが分かった。
　同省は「関連法案の成立を待つ自治体も多いとみていたが、想定以上に取り組みが進んでいる」としている。

　同省は関係予算を既に計上している団体数もまとめた。それによると給付事務費については１８２団体、実際、住民に配る給付金を盛り込んだ事業費は１０５団体で議会の議決か首長の専決を経て予算化が済んでいる。同省では、１６日の週に決定または新たに提案を予定している団体を合わせると、事務費は約５００団体、事業費は約３２０団体に達するとしている。

　定額給付金は必要経費も含めて全額国が負担することになっているが、事業の実施主体は市区町村のため、各自治体で予算計上が必要。あらかじめ支給額と関連経費を予算化していれば、給付金の財源関連法成立後、速やかに住民への給付が可能になる。
(公明新聞:2月21日)