低炭素社会の先頭に

太陽光発電などで市場拡大、雇用確保めざす
テレビ番組で斉藤環境相

斉藤鉄夫環境相（公明党）は２２日午前、フジテレビ系の「新報道２００１」に出演し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の発生を抑制する低炭素社会や、環境分野での経済活性化をめざす日本版「グリーン・ニューディール政策」の具体策について見解を述べた。

　斉藤環境相は、昨年（２００８年）７月の北海道洞爺湖サミットで２０５０年までに世界全体のＣＯ２排出量を少なくとも５０％削減する目標が示されたことについて、「（目標達成には）先進国は６０％から８０％減らさないといけない」と指摘。その上で、「低炭素社会づくりに成功した国が次の世界のリーダーになる。日本はそのリーダーとなっていかないといけない」と強調した。

　日本版グリーン・ニューディール政策の具体策については、（１）太陽光発電の普及（２）省エネ家電への買い替え（３）電気自動車などの新世代自動車の開発（４）ＣＯ２の吸収源対策（５）省エネ商品の購入などに特典を与えるエコポイント事業の拡大――などを挙げ、１５年までに環境ビジネス市場を１００兆円規模に拡大し、雇用も２２０万人を確保する考えを訴えた。
(公明新聞:2月23日)

世界的な不況下にあって、大変難しくも重要な課題であると思う。今、私達は景気浮揚のために経済の復興、内需拡大としているが、それがために環境を蝕むような事になれば元も子もない。
「100年に一度」というのは経済だけでなく、人類の生き方、それ自身が問われているのではないだろうか。「儲かればいい」「儲かれば勝ち」はもう通用しない。自他共に喜び合えるような事業こそが成功する時代になったのだと思う。