公明党が推進
総額７５兆円
世界最大級の景気対策
「１００年に一度」といわれる深刻な経済危機を乗り切るため、日本は総額７５兆円に上る世界最大級の景気対策を打ち出しています。今、大切なことは、あらゆる政策を総動員して国民生活を守ることです。公明党が推進する大胆な景気対策の内容を紹介します。
雇用不安を解消雇用調整助成金を拡充
景気後退で事業の縮小や休業を余儀なくされても、従業員を解雇せずに休業や出向させるなどして雇用維持に努める事業主に対し、賃金や手当などの一部を国が助成する「雇用調整助成金制度」が大幅に拡充されています。
利用要件が大きく緩和され、助成率も中小企業は賃金や休業手当の８割（従来は３分の２）、大企業は３分の２（同２分の１）にそれぞれ引き上げました。これに伴い申請件数が急増しています。
正規雇用へ道を開く
受け入れている派遣労働者を派遣先が直接雇用したり、年長フリーターや内定を取り消された就職先未決定者を正規雇用した場合、中小企業なら１人当たり１００万円（大企業は５０万円）支給する「特別奨励金」も創設されました。
住宅確保や生活を支援
離職により住居を失った人に対し、ハローワークを相談窓口に、「雇用促進住宅」への入居をあっせん、労働金庫からは住宅確保・生活支援のための「就職安定資金融資」（最大１８６万円）が受けられます（一部返済免除あり）。
一方、労働者が離職した後も、引き続き社宅や寮に居住させる企業には、月額４万〜６万円が助成（最大６カ月）されます。
さらに、職業訓練期間中の生活保障も拡充され、月額最大１２万円の貸付（返還免除制度あり）を受けながら、訓練が受けられます。
自治体による雇用創出
地域ブランドの開発など、全国各地で新たな地域雇用をつくる動きが加速しています。国は自治体の財源として総額９０００億円を充てています。
中小企業を守る緊急保証制度を充実
急激な景気悪化で資金繰りに苦しむ中小企業を支援するため、公明党の推進で昨年１０月３１日に創設された「緊急保証制度」の保証枠が６兆円から２０兆円に拡大されました。利用できる対象業種も、１８５から７６０へと広がっています（２月末現在）。これで３５万件を超える倒産を防ぎました。
また、業種を問わず利用できる、政府系金融機関によるセーフティネット貸付枠も１０兆円に拡大しています。合計３０兆円規模の中小企業金融支援策です。年度末の金融繁忙期に万全を期しました。
金融機関に資本注入
貸し手側となる民間金融機関に対しては、改正金融機能強化法の成立を受け、公的資金の注入枠を、２兆円から１２兆円に大幅拡充しています。中小企業に対する貸し渋りを防止します。
中小企業減税の拡充
法人税の軽減税率が２２％から１８％に引き下げられます（年所得８００万円以下の部分）。
また、欠損金の繰り戻し還付が復活します。２００９年２月１日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額について、欠損金の繰り戻しによる法人税の還付を受けられます。
さらに、新たな事業承継税制が導入され、親から子へと事業がスムーズに継承できるよう相続税が大幅に軽減されます。
省エネ設備投資を促進
低炭素社会をめざすなか、省エネ、新エネ設備や省エネ性能が高い家電製品などの生産設備への投資を促進するため、２年間即時償却を可能とする投資減税措置が講じられます。
暮らしを応援
定額給付金
国民が待ちに待った「定額給付金」が順次、スタートしています。これは、家計を直接支援する２兆円規模の“減税”です。１人当たり１万２０００円、６５歳以上と１８歳以下は２万円が給付されます。
国民“参加”型の景気刺激策であり、消費を喚起することで、地域の景気浮揚効果が見込めます。このため、商店街などと連携してプレミアム（割増）付き商品券を発行したり、消費拡大の機運が高まっています。
子育て応援特別手当
多子世帯の子育てを応援するため、２００８年度の緊急措置として「子育て応援特別手当」を創設しました。０２年４月２日から０５年４月１日までの間に生まれた第２子以降の子どもに、１人当たり３万６０００円が一時金として支給されます。
妊婦健診の助成
母子ともに安全に出産できるようにするには、妊婦健診の受診が不可欠です。
そこで、妊婦が自己負担を気にせずに、必要とされる１４回程度の妊婦健診が受けられるよう、公費負担が大幅に拡充されました。これを受け、従来の５回分から、１４回分を公費負担する市区町村が増えています。
出産育児一時金も増額
出産の際、国民健康保険や協会けんぽなど公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」が、今年１月から３８万円（これまで３５万円）に増額されています。
さらに１０月からは４万円上乗せされ４２万円にまで拡充されます。子どもを望む世帯には朗報です。
域を元気に！高速料金大幅引き下げ
普通車以下（自動二輪含む）のＥＴＣ搭載車を対象にした割引が、いよいよ３月２０日から順次スタートします。地方の高速道路は、土日祝日が上限１０００円（通常料金２０００円までは５割引き）。そして平日は、全車種、全時間帯で３割引き以上になります（昼間９〜１７時は１００キロメートル制限）。
一方、大都市圏は近郊区間で３割引き以上となり、首都高速道路（日祝）と阪神高速道路（土日祝）は終日３割引きに。地方の高速道路の土日祝日の大都市圏乗り継ぎ割引などは４月２９日からです。
住宅用太陽光発電
設置費用に対する補助制度を３年ぶりに復活させました。一定の要件を満たす住宅用太陽光発電システムを設置する場合、１キロワット当たり７万円が補助されます。一般家庭の標準的な設備の場合、補助額は２１万〜２５万円になります。
併せて、税制面でも優遇されることから、太陽光発電が導入しやすい環境が整いつつあります。
住宅ローン減税
マイホームの実現を税制面から支援する住宅ローン減税が大幅に拡充されます。控除可能額は過去最大の６００万円。今年年頭の入居分から対象で、ローン残高５０００万円を上限に１０年間にわたって減税されます。経済効果は年間４兆円と試算されています。
進む学校の耐震化
全国の公立小中学校の耐震化が一段と加速します。文部科学省は、地震から児童・生徒の生命を守るため、０７年度から１１年度まで予算を組み、１１年度末までに緊急性の高い約１万棟について耐震化工事を完了させる予定です。
(公明新聞：3月15日)
