「１兆円減税」実施早く

住宅、中小企業、エコカー
関連法の年度内成立に全力　内需刺激策　大胆に

深刻な経済危機に対応するため、政府・与党は今年度第１次・第２次補正予算と来年度の予算案、税制改正を通じて７５兆円規模に上る景気対策を講じている。このうち来年度税制改正には平年度ベースで国税、地方税合わせて総額１兆円の大胆な内需刺激策を盛り込んだ大型減税を計上。速やかな実施が望まれるが、法律改正が必要になることから、公明党は税制改正関連法案の年度内成立に全力で取り組んでいる。

　今回の税制改正で特に目玉となるのが住宅ローン減税の延長・大幅拡充。住宅投資を地域経済の起爆剤とする観点から適用期限を５年間延長、所得税からの最大控除可能額を過去最高水準に引き上げた。一般住宅の場合、２００９年から１０年に入居すれば５００万円、長期優良住宅（２００年住宅）では０９年から１１年に入居すれば６００万円までの控除が可能。中低所得層の負担軽減を図るため、所得税から引き切れない分については住民税から控除できる制度を創設した。

　さらに自己資金で省エネ改修やバリアフリー改修をすれば、新たに２００万円（太陽光発電装置設置は３００万円）を上限に工事費用の１０％も控除する。

　景気悪化のあおりを受けている中小企業支援も大幅拡充。年間所得が８００万円以下を対象に法人税の軽減税率を２年限定で２２％から１８％にする。また赤字に転落した場合、前年度に納めた法人税の一部を戻してもらう「繰り戻し還付」がすべての中小企業を対象に復活。事業の後継者に限り相続する株式にかかる相続税について８割納税猶予する制度も設ける。

　環境にやさしい自動車の買い替えも促進。３年間の時限的措置で電気自動車や電気とガソリンを併用するハイブリッド車を購入すれば自動車重量税と取得税を免除するほか、環境性能に応じて両税を軽減する。また、基準に適合した車を保有している人が１１年度までに車検を迎える場合は重量税で同様の軽減策を適用する。

　税制改正では省エネ・新エネ設備の即時償却を可能にするほか、証券優遇税制延長や少額投資非課税措置なども取り入れている。
(公明新聞：3月16日)