期待高まる景気浮揚効果
現場の知恵で地域振興の起爆剤に
高速道路料金引下げ
喜んでいるのはマイカー族だけではない。観光地で働く人々や自動車関連業者など、歓迎の声は国民各層に広がっている。
政府による景気対策の柱の一つとして、高速道路料金の大幅引き下げがいよいよ始まる。
地方の高速道路料金を休日（土・日と祝日）上限１０００円とすることと、平日の全時間帯で３割引き以上にすることが目玉。自動料金収受装置（ＥＴＣ）搭載車が対象となる。
引き下げはまず２０日から、本州四国連絡高速道路と東京湾アクアラインで、普通車など３車種を対象に、休日上限１０００円の形でスタートする。
全面実施となるのは２８日から。首都圏と阪神圏を除く地方の高速道路が、いくら走っても休日上限１０００円となる。この日からはまた、阪神高速道路などでも休日の３割引きがスタート。翌２９日からは、首都高速道路での日曜・祝日３割引きも始まる。さらに３０日からは、地方の平日全時間帯で、全車種が３割以上引き下げとなる。
ただ、ＥＴＣシステムの対応の遅れで、大都市圏を経由して地方から地方へと移動する場合、上限１０００円の適用がいったん途切れ、改めて上限１０００円を支払う必要はある。
だが、それでも上限２０００円の料金。破格の値下げであることに変わりはない。しかも、４月２６日までに限ってのことだ。「二重取り」批判は、ためにするものとしか思えない。既に１２日から実施されているＥＴＣ車載器の搭載補助と併せ、今回の措置が多くのドライバーにとって、これ以上ない朗報であることは明らかである。
眼目である景気浮揚への効果も期待される。行楽地では宿泊施設や売店などの売り上げが伸び、需要拡大への追い風となろう。トラックなどの輸送経費も大幅に削減され、流通関連の企業を中心に収益の改善が進むに違いない。
春呼ぶ３点セット
今回の「高速道路料金引き下げ」は、「定額給付金」と「子育て応援特別手当」とを合わせた“春を呼ぶ３点セット”として、今年度第２次補正予算に盛り込まれた。いずれも、公明党の力強い推進で実現したものだ。
感心させられるのは、こうしたタイムリーな施策が出るたびに付加価値を考案し、より効果的な施策に仕上げる“現場の知恵”だ。給付金を地域振興の起爆剤にしようと独自の商品券を発行する自治体や商店街の取り組みはその典型である。
今回の高速道路料金引き下げに当たっても、同様の現象が見られる。
例えば、全国有数の観光地である長野県では、引き下げ開始に合わせて、サービスエリアで県内観光地を紹介するイベントを行う予定。世界遺産「紀伊山地」の登録５周年を迎える和歌山県も、マイカー族を対象にした斬新な誘客作戦を考案中だ。
ＥＴＣ取り付けの助成が12日に始まって、どこの用品店でも品切れが続出しているそうだ。助成の期間は３月３１日までとなっているが、新年度（４月１日以降）も継続する予定。しかし、肝心のＥＴＣが品切れ状態では･･･。
ただ、ネット通販ではまだ入手は可能だ。ここで気をつけなければならないのは、この助成制度は２年契約を前提としていることだ。その理由は、ＥＴＣ車載器の導入に係る費用の一括支払いが、負担となって導入を見合わせている方などに対して、初期費用の負担を軽減するためで、２年以上の契約期間かつ２回以上の分割払い、又はリース契約で支払われる方を対象としたものだからだ。限られた財源を活用し、何らかの証明書を提出するとか、助成金をどこかに受け取りに行くとかでなく、店舗において直接割引きが受けられるというかたちで、助成を必要としている方々に、助成を受けていただくために設定している。したがって、ネットで購入したとしても、設定取付け費だけでも対応してくれるかどうか、用品店またはディーラーに確認してから購入することをおすすめする。
