地デジ移行を促進

党部会が提言取りまとめ

公明党総務部会（谷口隆義部会長＝衆院議員）は１６日、衆院第２議員会館で会合を開き、デジタルテレビの買い替えを条件にアナログテレビを１台２万円で国が買い取ることなどを含む新たな提言をまとめた。今後、党内で議論し成案を得る。

　明後年に迫ったテレビ放送の完全デジタル化の実現を推進し、同時に情報通信分野における景気浮揚を促進するのが狙い。

　提言ではこのほか、（１）教育、社会福祉など公共施設のデジタルテレビの買い替えの支援（２）受信障害施設の改修促進（３）小規模集合住宅のデジタル対応のための改修支援（４）民間による整備が期待できない地域の中継地整備――を挙げている。
(公明新聞：3月17日)