新経済対策 ポイント解説①
「環境」柱に需要創出
耐震化、太陽光発電など一体的に
１０日にまとまった新たな経済対策（経済危機対策）には公明党の主張が数多く反映されています。その主なポイントを解説します。
新経済対策は、中長期的な成長戦略の柱として、二酸化炭素（ＣＯ２）排出の少ない社会をめざす「低炭素革命」を位置づけています。中でも、世界で最先端のレベルにある日本の環境関連技術を生かすため、太陽光発電を掲げました。政府として２０２０年までに現在の発電量を２０倍程度まで拡大することを目標にしています。その大きな推進力が「スクール・ニューディール」構想です。
これは、全国約３万２０００の公立小中学校を中心に、太陽光発電のパネルの設置なども含めたエコ改修、インターネットのブロードバンド（大容量通信）化や校内ＬＡＮの充実などＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備や耐震化を３年間で集中的に進めるものです。
「スクール・ニューディール」は国費５０００億円、事業規模１兆円で実施することになります。現在約１２００校に設置されている太陽光パネルを、さしあたり１０倍の１万２０００校に設置することをめざします。
学校耐震化に関しては、特に緊急性の高い１万棟余りについて１１年度までの５年計画で完了するとしていたものを、０９年度補正予算で２年間前倒しします。
公明党は、太田昭宏代表が先頭に立ち、早くから公立小中学校全校への太陽光パネル設置を提案し、今回の新経済対策に反映させました。
エコカーの普及
買い替えに最大２５万円補助
環境分野における需要創出で、牽引役として期待されているのが電気自動車をはじめエコカーの普及です。政府は２０２０年までに新車販売の５割のエコカー化をめざしています。
１３年を超えて乗った自動車を廃車にして１０年燃費基準達成車に買い替える場合、普通乗用車２５万円、軽自動車１２．５万円を補助します。廃車を伴わなくても、省エネ性能を五つの星で示す「統一省エネラベル」が四つ星以上、かつ１０年度燃費基準を１５％以上、上回る普通乗用車に１０万円、軽自動車に５万円を補助。今年（２００９年）４月１０日まで遡及適用されます。トラックやバスも補助対象になります。
予算は３７００億円を計上し、０９年度税制改正によるエコカーへの自動車取得税・重量税の減免と合わせ、エコカーの普及が大きく進むと期待されています。
グリーン家電
エコポイントで購入を促進
省エネ性能に優れたグリーン家電の購入を促すため、冷蔵庫とエアコン、地上波デジタル放送対応テレビの購入価格の一定割合を「エコポイント」として受け取れる制度がスタートします。このポイントは他の買い物に使えます。
エコポイントは購入価格の５％。地デジ対応テレビの場合、先着１５００万台までは５％上乗せの１０％となります。また買い替えのため古いテレビやエアコン、冷蔵庫をリサイクルに出せば、そのリサイクル料分も上乗せされ、地デジ対応テレビの場合、平均３％、計１３％のエコポイントがもらえます。ただしテレビは３０万円が対象の上限で、エコポイントは１３％の３万９０００円分までになります。
公明党は早くから、環境に優しい生活を応援するため、エコポイント制度の導入・普及を促進してきました。
(公明新聞：4月16日)
