新経済対策 ポイント解説⑤

子育て

「応援手当」を第１子から

　小学校入学前の３年間は、一般に幼稚園や保育所に通う“幼児教育期”で、費用負担がかさみます。

　そこで、幼児教育期の子を抱える世帯に、対象児童１人当たり３万６０００円を支給する「子育て応援特別手当」を実施します。０８年度第２次補正予算と同様、今回も単年度限りの措置となりましたが、「第２子から」を「第１子から」に拡大。「２００３年４月２日〜０６年４月１日」生まれのすべての子が対象です。

　公明党は教育にかかる家計負担を軽減するため、昨年（２００８年）８月の連立政権合意にも「幼児教育の無償化」の検討を盛り込み、具体化を推進。

　この特別手当を足掛かりに、欧州などで既に実施している「幼児教育の無償化」への第一歩にと考えています。

ひとり親家庭の就労を応援

　ひとり親家庭への支援策では、親の安定就労による自立を促進するため、職業訓練などによる資格・技能の取得支援を強化します。

　例えば、ひとり親家庭（児童扶養手当支給水準の世帯）の保護者などが看護師や介護福祉士などの資格を取るために２年以上養成機関で修業する場合に給付される「高等技能訓練促進費」を、現在の月額１０万３０００円から１４万１０００円に引き上げ、支給期間は現行の「修業期間の後半（半分）」から、今後３年間は「修業中の全期間」に拡充します。

　また、民間の職業紹介を行う企業に委託して、保護者の相談や就職活動支援、職場開拓を展開。子育てでこれ以上パートの時間を増やせない家庭には、市町村を通じて在宅就業を積極的に応援します。

学生への就職・経済的支援

　経済・雇用情勢の悪化に伴い、親の収入が減って修学が困難となる学生・生徒が増加し、教育費負担への支援を求める声が上がっています。

　そこで、高校生が学業を継続できるよう、都道府県による授業料減免補助や奨学金事業に要する経費（３年分）について、国が都道府県に対して新たな交付金を設け、緊急支援を行います。また、授業料の減免や奨学金など学生への経済支援を行う私立大学や、小規模学校法人に対し、無利子融資を創設します。

　このほか、就職内定取り消しなど学生の雇用が不安定となっていることに対応するため、休業期間中の相談体制の充実など、大学等の就職支援を強化します。

(公明新聞：4月23日)

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