新経済対策 ポイント解説⑥

健康

難病１１疾患が助成対象に

　治療期間が長くかかることが多く、患者負担が重い難病のうち、新たに黄色靱帯骨化症、拘束型心筋症など１１疾患が、医療費助成の対象となる特定疾患治療研究事業に盛り込まれました。さらに、数疾患の追加も検討されており、難病対策が大きく前進します。

　特定疾患治療研究事業の対象疾患は、（１）原因不明（２）治療法が未確立（３）治療費が高額――などを基準に、これまでスモン、パーキンソン病など４５疾患が選定されています。

　助成の対象になると患者負担は、入院で月額２万３１００円、外来で月額１万１５５０円の自己負担上限額が設けられます。さらに、対象者が生計中心者の場合は、上限額が半額に軽減されます。

長寿保険料８５％軽減を継続

　長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の保険料について、低所得者の軽減措置が継続します。具体的には年金収入８０万円超から１６８万円以下の約２００万人については、２００８年度の８．５割軽減が０９年度以降は７割軽減になる予定でしたが、０９年度も８．５割軽減になります。

　また、財政が悪化した健保組合への支援を行うとともに、世帯主が失業した場合は、前年の所得に応じた保険料では高くなるので、減免措置を行います。

　なお、年金収入８０万円以下の２８０万人の保険料については、０９年度も９割軽減が決まっていますが、１０年度から１１年度末までの期間も９割軽減継続を検討していく方針です。

不妊治療助成が年１０万円増
　少子化対策の一助として不妊治療費助成が、年間で現行２０万円から１０万円引き上げられ３０万円に拡充。医療保険適用外の体外受精や顕微授精について公的支援を行うもので、子どもがほしい夫婦には朗報です。

　公明党の主張などで２００４年に創設されたこの助成制度の支給額は「年１回１０万円を年２回まで（合計２０万円）」ですが、今回の措置で「年１回１５万円を年２回まで（合計３０万円）」になります。

　支給期間は通算５年間で、所得制限は夫婦合算の所得ベースで７３０万円です。なお、厚生労働省の調査によると、年間出生率数の約２％は、不妊治療を受けた人から生まれた子どもです。

(公明新聞：4月27日)