お答えします・ウェブTV　「雇用と金融対策」

雇用・金融対策
「訓練・生活支援給付」を創設
貸し渋り対策を強化。
貸付・保証枠の拡大も

公明党ホームページで配信中のウェブＴＶ「お答えします」では、上田勇党広報委員長（衆院議員）が新経済対策（経済危機対策）のうち、雇用・金融対策について解説している。要旨は次の通り。

　Ｑ　現在の経済状況について。

　Ａ　多くの人から「仕事がなくなった」など、悲鳴に似た声を聞きます。経営、雇用が本当に厳しくなってきている。そのため、今回の経済対策では、緊急に取り組む対策の柱の一つとして、雇用対策を掲げました。

　Ｑ　雇用対策のポイントは？

　Ａ　第一に雇用を守る企業、事業主に対して国が助成する雇用調整助成金を大幅に拡充します。休業手当の助成率を中小企業は９割に引き上げます。

　Ｑ　労働者に対する支援は。

　Ａ　「訓練・生活支援給付（仮称）」を創設します。失業手当のない人に対し、職業訓練を受けることを条件に、その期間の生活費（月１０万〜１２万円）を給付する制度です。この制度は今回の雇用対策の大きな柱です。

　Ｑ　「派遣切り」で住居を失った人への対策はどうなる。

　Ａ　つなぎ資金として１０万円以内、また就職活動を行う間の住宅手当を最大６カ月分、さらに生活資金融資として最大１年間支給します。
　また生活支援と就職活動支援を、民間企業に委託する制度も実施します。委託先にアパートなどを借り上げてもらい、住まいを失った人もすぐに就職活動できるようにします。そのために月１０万円程度の生活費支援や、スーツの購入など必要な費用を貸し付け、支給する仕組みも整えます。

　Ｑ　金融面の対策は。

　Ａ　経済活動の活発化には、事業に必要な資金が円滑に供給されなければなりません。それが今、うまく機能していません。そこで貸し渋りをしている銀行に対し、監督官庁が特別ヒアリングや集中検査を行い、貸し渋り防止に努めます。

　Ｑ　中小企業の資金繰り支援の具体策は。

　Ａ　貸付や保証枠を大幅に拡大します。具体的には、緊急保証枠を従来の２０兆円から３０兆円に拡大。これまでに約４６万社、１０兆円近い新たな保証が実施されています。
　またセーフティネット貸付についても、合計１５．４兆円に拡大します。今後もさらに使いやすい制度となるよう、制度や運用面でも改善していきたいと思います。
　一方、中堅企業や大企業も資金繰りが難しくなっています。今回は長期貸付枠を８兆円追加するとともに、出資や債務保証制度を拡充し、中堅企業にも資金が円滑に供給されるようにします。

　Ｑ　住宅ローンの借り入れが困難だが。

　Ａ　住宅ローン減税を拡大して住宅の取得を応援しても、ローンが借りられなければ効果が上がりません。そこで住宅融資支援機構（旧住宅金融公庫）の「フラット３５」という制度を、頭金の部分も含めて取得額の１０割まで対象となるよう拡大します。
　また、すでに借り入れたローンの返済に困っている方に対しては、返済条件の見直しや相談体制を強化していきます。

　Ｑ　都市再生プロジェクトが中止に追い込まれるケースもある。

　Ａ　駅前の再開発や商店街の整備などが、経済情勢や資金繰りの悪化から停滞する事例があり、地域経済に深刻な影響を与えています。こうした必要な事業を継続できるよう、金融支援も行うことにしています。地域経済の活性化へ、大いに役立つと考えています。
(公明新聞：4月27日)