雇用問題への対応に全力

全国をけん引する都議会公明党の実績訴えよう

青年の声を政治に

　青年自らが上げた「声」を大切にしたい。

　公明党の太田昭宏代表と学生局（谷合正明局長＝参院議員）は２６日、独自で行った就職意識調査の結果を踏まえ、麻生太郎首相に学生の就職問題に関する緊急要請を行った。席上、太田代表らは、就職活動の早期化などの問題に触れ、「企業と学生双方に有益な新たなルールづくりが必要」と強調した。政府による適切な対応を強く期待したい。

　学生局の意識調査では、４年制大学の学生は、７割が３年生の冬までに就職活動を始めるという結果が出て、就職活動早期化の実態が浮き彫りになった。

　専門教育が本格化するのは、多くの大学で３年次であり、この時期に学生が就職活動に注力すれば、専門教育が疎かになることは容易に想像される。短大の場合なら、４月に入学して、夏には就職活動に入ることになり、本格的な専門教育を受ける前に就職活動に励む現状は、本末転倒の感が否めない。

　学生の本分は言うまでもなく学業である。早く人材を確保しようという企業側の意向も理解はできるが、学生の立場を十分に尊重した対応が求められる。

　このほか、学生局の要望では、内定を取り消された既卒者への支援や、若者の就職を総合的に支援するジョブカフェの機能強化などが挙げられた。いずれも重要な課題だ。景気悪化で雇用問題への関心が高まる中、未来を担う若者への支援に積極的に取り組んでいきたい。

　公明党は、ジョブカフェの全国展開や、ニートや若者の自立・就労を支援する「若者サポートステーション」の拡充などを実現しており、若者の就労支援において確かな実績がある。

　特に、多くの若者が流入し、全国のモデルケースとなる東京都では、都議会公明党が議会質問や署名活動を通して、仕事探しのあらゆる相談に応じる「東京しごとセンター」をオープンさせ、センター内に３４歳以下の人が対象の「ヤングコーナー」も開設させた。同コーナーでは、多彩な支援策で開所から０８年度末までに、１万４４７人の若者を就職させた実績もある。

　また今年は、年長フリーターなど、長期間、非正規雇用だった３０歳代の正社員化を支援する「ネクストジョブテラス」もセンター内に開設。１、２月の利用者の過半が正社員になるという成果も挙がっている。

政治参加は重要な権利

　社会全体を見れば、若年世代は、数も少なく、低投票率、低消費性向も顕著であり関心を集めにくい。一方で、２０代前半の４割超が非正規労働であるにもかかわらず、２０代の半数以上は投票に行かず、政治参加の重要な権利を自ら放棄し続けている。

　こうした現状は見過ごされてよいものではない。若者は、無関心を装うのではなく、自ら行動を起こして投票所に行き、自身の未来を開く必要がある。公明党は、そうした若者の行動を全力で支えていく決意だ。

(公明新聞：6月30日)