道州制進め地方分権に

中期的には財政健全化　社会保障費抑制は限界
ＮＨＫ番組で北側幹事長

公明党の北側一雄幹事長は２８日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の幹事長らとともに出演し、終盤国会への対応などについて見解を述べた。

　この中で、北側幹事長は、臓器移植法改正案と貨物検査特別措置法案、水俣病未認定患者救済法案に関し「三つの重要法案は、出来る限り野党の協力を得ながらこの国会で成立していきたい」との考えを示した。

　衆院解散の時期については「首相から（太田昭宏代表に）相談があると思う。その時にわが党の立場、意見は申し上げるが、首相が最終判断することだ」と指摘。その上で、自民党に対して「一部の方だが、いかがなものかと思う発言が多い気がする。慎重な言動をしてほしい」と求めた。

　また、大阪府の橋下徹知事や宮崎県の東国原英夫知事らから国政関連の言動が相次いでいることに対し、「言いたいのは地方分権を本気なって進め、衆院選でマニフェストに掲げてほしいということだと思う」と指摘。「道州制を本気になって進めていくことで一気に行政改革、ムダの抑制につながる。本気で地方分権を進めていく政党がどこかが問われる」として、衆院選では地方分権が争点の一つになるとの考えを示した。

　日本郵政社長人事の問題では「政府が現時点で株主とは言え、民営化会社の取締役会の決定を覆すのはよほど明白な理由があれば別だが、介入してはならない」と指摘。

　「骨太の方針２００９」に関して、「財政健全化路線は中期的には、きちんとやっていかないといけない」と強調しつつ、社会保障費の自然増を毎年２２００億円抑制する方針は「もう限界に来ている。来年は２２００億円の抑制はしないと決めた」と強調した。

　医療費のうち診療報酬に関して民主党の岡田克也幹事長が「削減の余地がある」と発言したのに対して、北側幹事長は「（党首討論で民主党の）鳩山由紀夫代表は診療報酬を平均２割上げ、そのために８０００億円程度の手当てが必要だと。岡田さんの話と矛盾する」と批判した。

(公明新聞：6月29日)