生活を守り抜く 公明党の重点政策のポイント

清潔政治　　　政規法の制裁強化
命を守る　　　高額療養費見直し
人を育む　　　幼児教育を無償に
緑の産業革命　エコで経済活性化

基本方針

　今、検討中のマニフェスト（政策綱領）に基づいて、公明党の重点政策のポイントを説明します。

　国民不在の政局争いや、政治不信を招く不祥事が相次いでいますが、大事なことは「国民の生活を守り抜く」ことです。そして、問われるのは「政治の実行力」。今、それができるのは、公明党しかありません。

　重点政策では、基本方針として二つの柱を立てました。

　一つ目は「政局よりも『生活』政治」です。公明党のいない与党では、生活の見えない与党になってしまいます。連立政権に参画して１０年間、時に自民党を引っ張り、反発を押しのけて、さまざまな政策を実現してきました。例えば、定額給付金や出産育児一時金の拡大、児童手当の拡充などです。

党首２代が献金疑惑の民主

　二つ目の柱は「政争よりも『清潔』政治」です。清潔でなければ、政界浄化を唱える資格はありません。公明党は、政治改革を断行し、霞が関（中央官庁）の無駄遣い体質に徹底して切り込みます。

　また、政党や政治家の政治責任も問われます。民主党は歴代党首が次から次へと政治献金をめぐる疑惑に包まれています。小沢一郎前代表は、企業献金をめぐって秘書が逮捕され、裁判になっています。その批判をかわすかのように鳩山由紀夫代表が、企業・団体献金をすべて禁止し、個人献金に限るべきと訴えましたが、その本人が個人献金をめぐる疑惑に包まれています。

　本来であれば、説明責任を尽くし、政党として自浄能力を発揮すべきです。それができないのであれば、政界からの退場を申し渡さなければなりません。

重点政策

３年で天下りの根絶めざす

　この二つの方針を踏まえ、四つの重点政策を掲げました。

　重点政策の一つ目は「清潔政治を実現」です。政治資金を完全に透明化するとともに、税金の無駄遣いをなくすため中央省庁に切り込みます。

　まず政治資金規正法の制裁を強化します。不正を行った議員の公民権を停止し、政界から退場させる仕組みを整備。秘書などの会計責任者が虚偽記載などを行った場合は、監督責任のある議員も公民権停止にすべきです。

　また、「あっせん」や「わたり」の年内廃止、早期退職慣行の廃止などによって、「３年」で天下りの根絶をめざします。

特養ホーム等１６万人分整備

　二つ目は「命を守る政治」です。生活を守り抜くためには、医療や介護を大切にすることが必要です。

　具体的には、高額療養費制度を見直します。自己負担限度額の引き下げによって難病や慢性疾患などの高額医療費の負担を軽減します。

　また、介護難民の不安を解消するため、特別養護老人ホーム等の１６万人分の施設を整備。訪問看護サービスの利用者を１０年間で１００万人分増加します。

　さらに、基礎年金に加算制度を創設。受給資格期間を１０年に短縮し、事後納付期間も５年に延長します。

　一方、女性特有のがん検診を今後も継続・拡充して３年後には検診率を５０％に引き上げます。

非正規の社会保険適用拡大

　三つ目は「人を育む政治」。公明党は「子育て」「教育」「若者雇用」に力を入れ、人材立国を実現します。

　具体的には、幼稚園や保育所などの幼児教育を無償化します。また、修学継続が困難な高校生の授業料減免や、給付型奨学金制度の導入などで教育費の負担を軽減します。

　若者雇用の安定・拡大に向け、職業訓練・生活支援給付の恒久化や、非正規労働者の社会保険の適用拡大をめざします。

　また、公明党はこれまで、児童手当の拡充を５回にわたって進めてきましたが、今後も中学３年生まで対象を拡大し、支給額も倍増させます。

農業の自立・再生を支援

　四つ目は「緑の産業革命」です。将来を見据えて環境対策や農業政策を確立し、経済を活性化させ、雇用を生み出す産業政策が必要です。

　まずは太陽光発電やそれに伴う電力買取制度、エコカー、エコポイントの推進などで環境分野の雇用を拡大し、経済を活性化します。

　２点目は「スクール・ニューディール」をさらに推進します。学校現場で太陽光発電や校庭の芝生化、校舎の断熱処理を進めます。同時に耐震化、ＩＣＴ（情報通信技術）化も推進します。

　３点目は農業の自立・再生支援です。食料自給率５０％への向上、水田のフル活用などの政策を推し進めます。

(公明新聞：7月13日)