景気浮揚へ豊富な実績築く
昨日のブログに満載した経済対策の進捗情報が、解りやすい記事になっておりますので是非ご覧ください。
個人消費の押し上げに大きく貢献
公明党の経済対策
経済危機で急激に落ち込んだ日本経済に持ち直しの動きが目立ち始めた。
景気に対する政府の見解を示す月例経済報告では、景気判断を５月から３カ月連続で上方修正。６月の報告では「悪化」の文言が７カ月ぶりに消え、主要国で最も早く「景気底打ち」を宣言した。まさに、公明党が昨年以来、切れ目なく講じてきた経済対策が実を結んだ成果だ。
８月３０日は衆院選の投票日だが、どの政党・政治家が景気回復を本格軌道に乗せられるか、しっかりと見極めなくてはならない。聞こえのいい、まやかしだらけの政策に惑わされることなく、着実に“仕事をする党”の結果を見てほしい。
その一つが経済対策の実績だろう。この点、公明党が講じた経済対策の実績は実に豊富だ。
このうち、特に効果が顕著なのが環境を軸とした消費刺激策。中でも、冷蔵庫やエアコン、地上デジタルテレビを対象に省エネ家電への買い替えを促す「エコポイント制度」は好評だ。
６月の対象３製品の販売額（関東・甲信越）は、前年比で２０―２５％も増え、メーカーは生産体制の強化に入った。
また、４月以降に新車登録した低燃費の環境対応車に対する「エコカー減税」も消費拡大への大きな追い風だ。新車登録・届け出台数は、４月から３カ月連続で前年比増。特に、電気とガソリンを併用したハイブリッド車の売れ行きは好調で、６月のハイブリッド車の新車販売台数は前年比の５倍に達した。
これだけではない。すでに８６％の世帯に給付された定額給付金は、５月の勤労者世帯の実質実収入を平均２．３％も押し上げる効果を発揮。普通車を対象に、土日祝日の地方の高速道路料金が上限１０００円に引き下げられたことも、観光需要を着実に拡大させている。
こうした施策が個人消費の押し上げに大きく貢献したことは言うまでもない。事実、個人消費の動きを示す消費者総合指数は、３月から３カ月連続の改善。街角の景況感を表す景気ウオッチャー調査の家計動向指数も６カ月連続の上昇となった。
景気悪化のしわ寄せが大きい中小企業や雇用への目配りも重要だ。
信用保証協会が一般保証と別枠で融資額の１００％を保証する「緊急保証制度」は、約６３万件の利用（７月２２日現在）があり、多くの中小企業を倒産の危機から救った。従業員の雇用を守る企業に賃金などの一部を助成する「雇用調整助成金」は、５月時点で２３４万人の雇用を下支えした。
民主に政権担当力なし
これに対し、経済対策の裏付けとなる補正予算案の審議を引き延ばすなど、景気回復の足を引っ張り続けたのが民主党だ。衆院選で問われるべきは、課題解決に責任を持ち、現実に結果を出せる「政権担当力」。経済対策一つとっても、民主党に政権担当力がないのは、火を見るよりも明らかだ。
(公明新聞：7月24日)
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