民主党「四つの罪」＜上＞
民主党は政権交代を声高に叫びますが、果たして政権を担うに値する政党なのでしょうか。心もとない景気対策、財源あいまいなバラマキ政策、不安がつきまとう安全保障政策、そして２代続く党首の裏金・偽装献金問題――民主党の「四つの罪」を２回に分けてまとめてみました。
景気回復のブレーキ役
今年、３回の予算すべて反対 国民生活の足引っ張る
世界同時進行で襲ってきた１００年に一度といわれる経済危機から国民生活を守るため、政府・与党は昨年秋以降、４次にわたり総額１３２兆円の経済対策を発動。
こうした政策の結果、６月の月例経済報告で、先進国ではいち早く景気は“底打ち”、最悪の時期を脱したとの判断が示されました。
例えば、定額給付金は不況下で苦しむ家計を潤し、地球温暖化防止と景気活性化の両面から実施したエコカー補助、省エネ家電エコポイント制度などによって着実に景気は好転しています。
一方、民主党は何をしてきたのでしょう。昨年度（２００８年度）第２次補正予算では５０日間も審議を空転させ、今年度（２００９年度）本予算、補正予算にはことごとく反対。
そんな中で、同党が４月に出した緊急経済対策なるものは２００７年の参院選で既に示したものばかり。未曾有の経済危機対策としては、あまりにもお粗末な内容でした。経済政策なき民主党に政権を任せたら、ようやく明るさが見えてきた景気は間違いなく失速します。
民主党はゼロ歳から中学卒業までのすべての子どもを対象にした「子ども手当」に高校授業料無償化、高速道路無料化、農家への戸別所得補償など国民受けしそうな“バラ色”の政策を掲げていますが、いずれも実行の裏付けとなる財源があいまいで、具体性に欠けるものばかり。まさに“絵に描いた餅”です。
これらを実施するには、少なくとも年間約１７兆円もの予算が必要です。民主党はこの財源を４年間でムダ削減や「埋蔵金」などから捻出するとしていますが、補助金カットといってもその９割を占める社会保障や教育予算を削減するのでしょうか。また「埋蔵金」は一度使えばなくなります。
子ども手当の財源（５．３兆円）に所得税の配偶者控除と扶養控除廃止を上げていますが、これは子どものいない夫婦や子どもが中学を卒業した世帯の大増税を意味します。その上、これらを全廃しても１．４兆円程度にしかなりません。残りの財源はどこから持ってくるのでしょうか。
足りなければ 「ごめんなさいと言えばいい」
民主党の藤井裕久最高顧問は財源について、「どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」（読売新聞）と驚くべき無責任発言。これは選挙目当てのバラマキを自ら認めたようなものです。
