民主党「四つの罪」＜下＞

危うい安保・外交政策
目立つ政策のブレ　諸外国の信用失う恐れ

　民主党は、「右」から「左」までさまざまな立場の議員を抱えているため、国民の生命・財産を守る上で重要な安全保障や外交政策をまとめることができません。だから何でも反対です。

　先の国会でも、国連決議に基づき、北朝鮮への核・ミサイル関連物資の輸出入を阻止する貨物検査法案を、政局を優先して廃案に追い込み、北朝鮮を利する暴挙に出ました。同党は国連中心主義と言いながら、全く矛盾しています。

　また、ソマリア沖の海賊から日本の民間の船を守るために海上自衛隊を派遣する海賊対処法について、民主党は必要性は主張していましたが、結局、反対しました。

　「憲法違反」（小沢前代表）などと反対していたインド洋での海上自衛隊による給油活動に対して、鳩山代表が当面継続させる考えを示すなど、政策のブレも目立ちます。

　一方、小沢前代表の「在日米軍は第７艦隊で十分」「日本が安全保障の責任を果たしていけばいい」との発言は、日本が憲法を改正し武力行使できるようにしろと言っているのと同じです。再軍備の方向に行きかねない危険なものです。

　民主党が政権についたら、日本は米国をはじめ諸外国から信用されない国になってしまいます。

「政治とカネ」で疑惑まみれ
党首２代続いて偽装献金

　民主党は昨年秋以来、党幹部の「政治とカネ」の問題が続々と発覚。国民から疑惑の目で見られています。

　とりわけ大きいのは、党首２代続いた偽装献金問題です。鳩山代表は、個人献金の８割が「虚偽記載」だったと公表。これは政治資金規正法で最も罪が重い犯罪行為です。小沢前代表は、ゼネコンから約３億円もの巨額の違法献金を受けていたことが露呈。公設秘書が逮捕・起訴され、代表辞任に追い込まれました。

　両問題に対し、国民の多くが「説明が不十分」と考えていますが、説明責任を果たしていません。鳩山代表は、衆院政治倫理審査会の出席要請を拒否。さらに追及を恐れて、党首討論や民主党自ら提出した企業・団体献金を全面禁止する法案の審議まで拒否し、逃げ回っています。

マルチ業界との癒着　郵便不正も

　疑惑はまだあります。石井一副代表や牧義夫前衆院議員は、障がい者向けの割引制度を食い物にした郵便不正事件で名前が挙がり、山岡賢次国会対策委員長ら多くの民主党議員が、多額のカネが流入したマルチ商法業界との癒着に関係。文字通り、党内から「民主党の内閣になったら半分が（政治資金規正法上の）いろいろ不始末はある」（同党政調副会長）と指摘される通りです。

　民主党は、こうしたスキャンダルに自浄能力を発揮しようとしません。そんな政党に政治は任せられません。
(公明新聞：7月24日)