公明党マニフェスト’09 「緑の産業革命」

世界最先端の環境立国

地球温暖化を招く二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを２０２０年に２５％削減（１９９０年比）、５０年に８０％削減（同）することをめざし、世界最先端の低炭素社会を構築します。その過程で、ごみゼロや自然との共生に取り組みつつ、日本が誇る環境分野の技術をさらに磨き、経済成長と雇用創出につなげます。

　２０年までに太陽光発電の導入量を２０倍に、エコカーを新車販売の７０％に押し上げます。また、太陽光や風力、バイオマス（生物資源）などの再生可能エネルギーの電力を一定の値段で買い取る固定価格買取制度の普及、省エネ家電のエコポイント制度の拡充などを推進します。

学校エコ化、中小予算倍増

　学校を耐震化、エコ化、ＩＣＴ（情報通信技術）化する「スクール・ニューディール」を着実に推進します。特にエコ化では、太陽光発電パネルを今後３年間で全国３万６０００校の公立小・中・高等学校に設置します。

　中小・零細企業を守るため、関連予算の倍増に努めます。中小企業と農林漁業者が協力して新しい商品やサービスの開発・提供、販路の拡大などに取り組む「農商工連携」を強力に支援します。

　日本が国際競争力を誇るＩＣＴ産業などを経済成長のけん引役に位置付け、研究開発や海外展開を支援し、市場規模を拡大します。

自給率５０％へ農業に活力

　食料自給率をカロリーベースで現状の４０％から５０％へと２０１５年度までに引き上げる目標を掲げ、仕事としてもやりがいのある魅力と活力にあふれた農林水産業を築きます。

　その柱の一つは「水田フル活用」。主食用の米を６割の田んぼで作っているのが現状ですが、残り４割の水田を有効活用し、麦や大豆、米粉用米、飼料用米の生産を強力に後押しします。

　このほか、生産者の所得アップにつながり、消費者の食の安全・安心にも応える地産地消を推進。「中山間地域等直接支払制度」を拡充し、都市農地に対する相続税の納税猶予を維持します。

低炭素社会への強い決意
東京都立大学（現・首都大学東京）名誉教授　広瀬　立成氏

　公明党の斉藤鉄夫氏が環境大臣を務めることもあって、「緑の産業革命」には、世界最先端の低炭素社会を実現するための強い決意がうかがわれる。低炭素社会への移行は、化石燃料やごみを燃やさないという目標を、市民、行政、企業が共有しつつ、再生可能なエネルギーを主体とした新しい経済システムの構築によってはじめて可能になる。

　私たちの日常生活では、大量のごみの排出と燃焼という低炭素社会に逆行するムダがあり、毎年、５０００万トンにのぼる一般ごみが、２兆円という税金を使って燃やされ大気を汚染している。この莫大なムダを抑制しようとする一人一人の“もったいない”精神こそが、日本を低炭素社会へ導く原動力になる。
(公明新聞：8月1日)

弥富市では現在、太陽光発電設備の導入に対し助成を行っていて、１kwの発電設備に付き５万円（但し、上限は4ｋｗ）支給されます。環境課の話では例年以上に市民の意識は高く、申し込み件数も予算額一杯になりそうとのこと。また、国が行っている助成金制度（１kwに付き７万円）も重ねて利用する事ができますのでお得です。
一般のご家庭で平均的に必要な電力は１日で約4ｋｗで、市場では1ｋｗの電力を発電するための太陽光発電設備は約７０万円かかり、屋根に設置する際の耐震補強も必要となっております。
また、スクールニューディール政策は６月議会で質問させていただきましたが、７月２９日の臨時議会で早、可決されました。
しかし、本当に雨が続きますね、本日行う予定だった弥生小学校での盆踊り大会も明日に順延となってしまいました。明日の天気はというと･･･怪しいですね。晴れずとも雨さえ降らなければと、ただただ、祈るばかりです。