財源あいまい 「絵に描いたもち」
日本の未来、国民生活は任せられない
民主マニフェスト
民主党のマニフェストは、やはり「絵に描いたもち」だった。子ども手当の創設や高速道路の無料化など“バラ色”の政策を並べるが、肝心の財源が依然としてあいまいだからだ。
民主党のマニフェストに提示された政策をすべて実行するためには、２０１３年度から毎年１６．８兆円もの巨額な恒久財源が必要になる。
マニフェストでは、それらを段階的に実行に移す工程表を示し、あたかも実現できるかのように繕っているが、その財源の生み出し方が極めて実現性に乏しく、そのまま鵜呑みにはできない。
民主党は国の総予算２０７兆円を「全面組み替え」し、公共事業費や国家公務員の人件費、国からの補助金などの「節約」で９．１兆円、特別会計の積立金など埋蔵金の活用や政府資産の売却で５兆円、税制上の優遇措置を講じる租税特別措置の見直しで２．７兆円を生み出すとしている。計算上は必要な１６．８兆円とピッタリ合うが、これには国民をだます「ごまかし」が隠されている。
分かりやすいのは政府資産の売却で、これは毎年使える恒久財源にはなり得ない。埋蔵金の運用益部分も、金利変動に影響されるリスクが高く、恒久財源とは言えない。
予算の「節約」で９．１兆円を賄うというのも疑問だ。国家公務員の人件費を２割減らすと言うが、公務員の人数か給与を２割も減らすのは至難の業だ。国からの補助金は、地方交付税交付金や社会保障関係費が大半で、どの部分を削るのかを示せなければ説得力がない。
租税特別措置の見直しは増税と同じ。誰にどの程度の負担を求めるかを明示すべきだ。
また、民主党マニフェストには財政再建目標がない。同党の政調会長は赤字国債を発行する可能性を認めており、国債乱発の不安はぬぐえない。
個別政策も問題多く
一方、個別の政策を見ても、問題点が多い。
児童手当に反対しながら選挙目当てで主張する「子ども手当」は、支給額がクルクル変わる。財源として廃止する所得税の配偶者控除と扶養控除の影響で、増税になる世帯もある。
高速道路を無料化すれば、道路の維持管理費や借金の返済は誰が負担するのか。税金で賄うなら高速道路を使わない人にも負担を強いることになる。
高校の授業料の無償化も、所得の高い家庭にまで一律に支援する必要があるのか。それこそバラマキではないか。
年金制度はいまだに改革案の具体像を示さず、長寿医療制度はただ廃止を言うだけ。極めて無責任な対応だ。
外交政策は抽象論に終始。インド洋の補給活動をめぐっては党の方針がブレまくり、政権担当力のなさを露呈している。
揚げ句の果ては地方分権などで反発を受け、あわてて追加・修正しようとする始末だ。
本日はＪＲ名古屋駅前にて公明党愛知県本部の街頭報告会に運営役員として参加いたしました。
本当に多くの皆様にお集まりいただき、心より御礼申し上げます。有り難うございました。
東海ブロック比例区の伊藤渉候補の、情熱あふれる挨拶に続き、党本部より応援に駆けつけた太田代表がマイクを握りました。太田代表はブレまくる民社党を糾弾するとともに、戦後最大の大不況の最中、一切ブレずに国政の景気回復の当に、エンジン役を担ってきたのは公明党であると、高らかに宣言し、一日も早く国民の皆様が、安心して暮らせる生活環境を、経済を復興させるべく、命をかけて取り組んでいく事を決意を表明されました。私も全く同じ思いで、歩道確保のための安全ロープを硬く握り締めておりました。
しかし、許せないのは民主党であります。先日報道もされましたが、「子供手当て」の増税世帯は4％程度」との発言です。
「本当か！」と思われた方も多いと思います。4％程度の世帯の増税は仕方がないとの発言も許せませんが、増税となる世帯は、国民全体の４％ではなく、「子供手当て」の対象となる、中学生以下の子供さんがおられる世帯の中での4％なのです。
実際に茨城県議会の井手議員が平成１７年の国勢調査を元に試算をした結果、4,957世帯(全世帯)に対して1,393世帯(配偶者控除世帯)が増税となり、実に２８．１％の世帯が増税となります。
国民の約３割が増税となる、当に大増税政策なのであります。この事を下隠し、耳ざわりの良いことだけを言う、これでも「一度、やらせてみては」と思いますか？
政策立案能力も実現力も拮抗しているなら、それも選択肢ではあります。
現在、与党には厳しい目がむけられております。生活者の立場から言えば、毎日毎日が真剣であり、大変な中で頑張っておられますから、一つの発言、一つ一つの施策に対して厳しく精査されるのは当然です。そうであるなら、次の政治を誰に託すのか、どの政党を支持するのか、これこそ、もっともっと厳しく見ていかなければならないのではと思うのです。
