「政権選択」は政策が基準
衆院選公示まで２週間
日本の針路を大きく左右する衆院選の公示まで、あと２週間に迫った。
衆院選は、日本の未来を託す政権を選ぶ「政権選択」の選挙である。そして、政権は政策を実行する手段である。
どの政党の政策が国民生活を守ることができるのか。希望ある日本の未来を切り開くことができるのか。また、その政策は整合性、一貫性があるか。明確な財源に裏打ちされた実行可能なものなのか。「政権選択」の基準は「政策選択」にほかならない。
各党のマニフェストは、すでに出そろった。どの政党が生活を守り、日本の未来を開く実行可能な政策を掲げているか、しっかりと見極めていきたい。
公明党はマニフェストの重点政策の一番手に「清潔政治」の実現を掲げた。
相次ぐ「政治とカネ」の問題で国民の政治不信はかつてないほど高まっている。政治への信頼がなければ、政党や政治家が何を言っても国民の耳には届かない。政治の信頼回復こそ、政策を訴える上での大前提だ。
そこで公明党は、秘書などが違法行為をした場合に監督責任のある国会議員の公民権を停止する政治資金規正法の制裁強化を打ち出した。これは連立政権で、政治資金規正法の改正や、あっせん利得処罰法、官製談合防止法などを推進してきた公明党にしかできないことだ。
また、公明マニフェストには生活を守り抜く具体策が数多く提示されている。
医療費の自己負担限度額を引き下げる高額療養費制度の見直しや、特養ホームなどの１６万人分整備、年金の加算制度創設、幼児教育の無償化、児童手当の拡充などが、その代表例だ。
さらに、未来を開く成長戦略は環境と農業を軸にした「緑の産業革命」を提唱。太陽光発電やエコポイントなどの推進、食料自給率の向上にも力を注ぎ、低炭素社会の実現へ、公明党がけん引役を果たす決意だ。
財源については、最も焦点になるのが急激に増加する社会保障費だ。これに対し公明党は、景気回復を前提にムダ排除の徹底などの条件の下で、税制抜本改革を行うと明記している。
何より公明党には、政権与党の１０年間、決してブレずに、時には自民党を粘り強く説得して政策を実現してきた「実行力」がある。これまで公明党は、独自にマニフェストの進ちょく状況を公表してきた。国民に約束したマニフェストは必ず実行していく。
民主には任せられない
一方、民主党のマニフェストは、内容がクルクル変わる選挙目当ての政策が躍っている。財源の裏付けも、日本経済をどう発展させていくのかという成長戦略もない。これでは日本の未来を託すわけにはいかない。
公明党には生活を守り抜くブレない政策と、どんな障害をも乗り越えてやり抜く実行力がある。公明党の政策を語り抜き、支持拡大の大波を起こしていきたい。
(公明新聞：8月4日)
