連立与党重点政策（全文）
１２日に発表された連立与党重点政策の全文は次の通り。
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１、経済危機の克服と低炭素社会づくりなど未来への成長戦略の推進
〇３年以内に景気回復を最優先で図るために累次の景気対策を着実に実施し、引き続き雇用対策・中小企業支援等に万全を期す
〇ものづくり技術の開発、イノベーションの推進、アジア諸国の市場を取り込む投資環境の整備促進
〇太陽光発電の普及、エコカー補助・減税、エコポイント制度の活用など、低炭素革命の起爆剤で内需拡大・成長力を強化
〇農林水産業をわが国の成長戦略に位置づけ、農家所得と食料供給力を高め、魅力ある農林水産業、農山漁村づくりを推進
〇今後３年間で、４０〜６０兆円の需要を創出し、概ね２００万人雇用を確保
２、政治・行政改革の徹底
〇政治資金の透明性を確保し、悪質な違法行為を防止するため、公民権停止などの制裁強化を含む法改正を実現
〇「あっせん」「渡り」の年内廃止、３年以内に早期退職慣行を廃止するなど、天下りを根絶
〇事業仕分けの徹底推進
３、年金・医療・介護・子育て支援の充実
〇受給資格期間を１０年に短縮するなど、無年金・低年金対策を具体的に実行
〇高額療養費制度の自己負担限度額の引き下げなど改善・見直し
〇小学校就学前３年間の幼児教育の無償化
〇給付型奨学金制度の創設
〇介護従事者の待遇改善、特別養護老人ホーム・老人保健施設など約１６万人分を整備
〇出産、子育て後の女性の再就職を支援するため資格取得に対する助成や事業主に対する助成等を実行
以上の施策は、２０１０年の通常国会で法改正など必要な措置を講じ、早期に実行
〇社会保障及び少子化対策の安定財源確保
中期プログラムを踏まえ、年金、医療、介護の社会保障給付および少子化対策の安定的な財源を確保するために、景気回復を前提とし、低所得者にも配慮しつつ、消費税を含む税制の抜本改革を実行
〇地方が権限を持つ国と地方との協議の場の設置を法定化
〇早期に道州制基本法を制定し、「道州制」への移行をスタート
５、世界の平和と安定への国際貢献
〇国連決議を踏まえたインド洋での補給支援活動およびソマリア沖での海賊対処を継続するとともに、北朝鮮との間で輸出入が禁止された武器等の貨物検査を実施するための法整備を実現
