マニフェスト 実行力を問う

ムダ削減、清潔な政治

ムダ削減

「元祖・事業仕分け」として実績。 さらに行政のムダに切り込む 公明

削減内容が非現実的で疑問。具体的 に何をどれだけ削るのか「説明不足」 民主

公明党は、行政改革推進法に「事業仕分け」を盛り込ませ、２００９年度に一般会計、特別会計で約８８００億円削減するなど、「元祖・事業仕分け」の党として果敢にムダに切り込んでいます。
マニフェストでは、その成果を踏まえ、社会保障費を除くすべての分野で事業仕分けを実施し、約２兆円の削減・合理化をめざします。また、行政経費の総点検を推進、広報経費やタクシー代など３割削減の目標などを提示しています。
＊ 民主党は、主要政策の実現に必要な１６・８兆円のうち９・１兆円をムダ削減で捻出すると主張しています。しかし、その内容は非現実的で、「兆円単位の財源を具体的にどの予算、優遇策を削って実現するか、説明は不足している」（１日付 毎日）という代物です。
その上、国家公務員の人件費２割削減を挙げていますが、官公労を支持母体に持つ民主党に大胆な人件費カットができるのか疑問です。

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清潔な政治

法改正し不正議員は公民権停 止、政界退場。問題の本質にメス 公明

企業献金禁止法案の審議を欠席。 党首２代の献金問題も逃げ回る 民主

党首２代にわたる民主党代表の政治献金疑惑など、相次ぐ「政治とカネ」の問題。不正の責任を取らず、秘書に押し付け、説明責任を尽くさない政治家に国民の政治不信は頂点に。
公明党はマニフェストで、政治資金規正法を改正し、秘書などの会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載などの違法を行えば、議員の監督責任を問い、公民権を停止、政界から退場させる仕組みを掲げました。マスコミからも「前向きに検討していい」（７月２５日付「読売」）と評価されています。
＊ 一方、民主党は、３年後に企業・団体献金を禁止する政治資金規正法の改正を掲げていますが、先の通常国会では、自ら出した禁止法案の審議を欠席。鳩山由紀夫代表、小沢一郎前代表は献金疑惑の説明責任を尽くさず、党も自浄能力を発揮せず、ただ逃げ回っているのが現実です。
問題の本質に切り込む公明党か、問題から逃げ回る民主党か。改革に真剣なのはどの党かは一目瞭然です。
(公明新聞：8月13日)