公明党が終戦記念日アピール

「人間の安全保障」を確立
“行動する平和主義”貫く
核廃絶へ日本は指導力発揮を

本日、６４回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、今なお深い傷跡を残されているご遺族ならびに戦傷病者の皆さまに対し、心からお見舞いを申し上げます。

　８月１５日は、すべての戦争犠牲者の方々に祈りを捧げ、「不戦」「平和」を誓い合う日です。今年は、衆議院総選挙の時期と重なりましたが、国民の生活を守り抜き日本の未来を開くのはどの党かを問うべき最中での終戦記念日であり、例年にも増して感慨深いものがあります。

　戦争は二度と繰り返してはならない――。それが６４年前の夏、焼け野原の中から立ち上がった日本国民の心情でした。軍国主義と決別して再出発した平和国家・日本の初心は、憲法の前文と９条の条文に明らかです。戦争・被爆体験の風化が言われる中で、私たちは、戦争の悲惨さ、残酷さを語り継ぎ、世界に発信していく努力をさらに強めていかねばなりません。

　広島、長崎への原爆投下から６４年目の今年、国際社会には核廃絶に向けて新しい風が吹き始めています。オバマ米大統領は、４月のプラハ演説で「核兵器のない世界」をめざすと宣言しました。唯一の被爆国・日本は、核兵器の非人間性と残虐性を世界に訴え、核廃絶に向けて強いリーダーシップを発揮していくべき大事な時を迎えています。公明党は、核兵器の使用はいかなる理由があっても許されぬ「絶対悪」であるとの思想に基づき、「核なき世界」を創るため断固たる決意で闘ってまいります。

　座して戦争反対を叫ぶだけでは平和は実現できません。大事なのは、平和創出のために何をなし、どう行動するかです。公明党は、「マニフェスト２００９」にも明記しているように、現実を直視し世界に貢献する「行動する国際平和主義」、すなわち世界中の人々がテロ、貧困、飢餓、紛争、感染症、麻薬などの構造的暴力から解放される「人間の安全保障」の推進こそ日本の進むべき道であると考えます。ＯＤＡ（政府開発援助）の２０％を優先的に「人間の安全保障」分野に配分して戦略的に活用する、また、ＯＤＡの５％を海外で活躍する日本のＮＧＯ（非政府組織）に還元するなど、ＯＤＡの積極的活用によって「人間の安全保障」を推進していくべきです。

　８月１５日は、日本の終戦記念日ですが、それにとどまらず世界中の戦争を終わらせるための決意を新たにする日でもあります。公明党は、４５年前、大衆福祉の実現とともに、地球民族主義を掲げ「戦争のない世界」「地球平和の実現」をめざして結成された政党です。「平和の党・公明党」としての使命と責任を肝に銘じ、世界の平和と人類の繁栄に貢献する平和国家・日本の国づくりに全力を尽くしてまいります。

　２００９年８月１５日　公明党