「子ども手当」財源で難航も
野田佳彦財務副大臣は８日の記者会見で、子ども手当創設などで４兆円以上の予算増が見込まれる厚生労働省の２０１０年度予算要求について「０９年度当初予算より減額という形で出してもらう方針だ。基本的にどの省庁も例外はない」と述べ、同省に対しても増額要求を認めない考えを示した。その上で、既存予算の削減を通じて新規事業の財源を確保するよう同省に求めた。
ただ、同省は民主党が削らないとしていた社会保障関係費が多く、難しい調整を強いられそうだ。
民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた政策の１０年度実施分のうち、厚労省は子ども手当（２兆７０００億円）、年金記録問題への対応（２０００億円）、求職者支援制度（５０００億円）など３兆円以上を所管する。また、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の自然増は約１兆円に上る。
０９年度一般会計当初予算の同省所管分は２５兆１５６８億円で、そのうち９割以上は年金・医療分野の経費が占める。予算を４兆円以上捻出するには、年金・医療などの削減に踏み込まざるを得ない可能性も高い。
