「下請かけこみ寺」急増する相談件数

公明が推進　取引トラブルなどを解決

経営・財務基盤がぜい弱な中小企業の支援策として、２００８年４月に開設された「下請かけこみ寺」への相談取扱件数が増加している。初年度１年間の相談件数が３８３６件だったのに対し、今年度は、ほぼ半年が経過した１０月２日現在で昨年度の７割に迫る２６３９件。昨年度を上回る勢いで相談が寄せられている。

　「かけこみ寺」は、親企業と下請け企業との代金支払いをめぐるトラブルや代金支払い時の値引き要求をはじめ、弱い立場にある中小企業が抱える取引上のさまざまな相談に乗るもの。裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）による迅速な問題解決などにも当たっている。

　相談事業は国の委託を受けた４７都道府県の下請企業振興協会と、（財）全国中小企業取引振興協会の４８カ所で行われ、昨年１０月からは弁護士による無料相談も開始、相談体制の機能強化を図っている。

　公明党は、未曾有の経済危機下で親企業との間で下請け企業の過度な負担が一層深刻化している事態を重視。取引慣行を是正する観点から、下請け企業の相談体制強化を推進してきた。
(公明新聞：11月2日)