事業仕分けは例外なく
国民生活への配慮必要
奨学金、エコポイント、雇用奨励金など
公明党の山口那津男代表は１１日午後、国会内で記者会見し、当面の政治課題などについて、大要次のような見解を述べた。
一、私は先日、米国のルース駐日大使に、「ぜひオバマ大統領に、広島、長崎を訪問していただきたい」と伝え、大使から「大統領に伝える」との返事があった。そういう経過の上で、大統領が広島、長崎訪問を（任期中にしたい）との意思表明なので、ぜひ実現を期待したい。
【政規法改正案】
一、政治資金規正法改正案を公明党単独で衆院に提出した。自民党からは否定しないという感触を得ているので、幅広い理解をしてもらいたい。鳩山首相も選挙前、前向きな発言をされていた。国会論議の進展を期待したい。（肝炎対策基本法案は）与野党を超えて合意形成に一日も早く努力すべきで、できれば委員長提案で早い成立を期待したい。
【事業仕分け】
一、「事業仕分け」は公明党が最初に主張し、小泉政権下で制定した行政改革推進法に明確に規定した。制度の中身にも踏み込んだ仕分け作業を行えば、恒久的な制度改変、コスト縮減に結び付く。新政権でも同法に基づき作業を進めていくと理解しており、成果を期待したい。
一、事業仕分けは、あらゆる事業で、聖域なく徹底して行うという全体の構想が必要だ。どういうスケジュールで事業仕分けを全事業に及ぼすのかを示してもらいたい。その上で、今回、４４７事業を選出した基準も、国民の理解を得るために示すべきだ。
一、国民生活にマイナス影響を及ぼす査定結果では、国民の不安を招きかねない。例えば高校生、大学生の奨学金、エコポイント、診療報酬の配分、若年者向けの雇用奨励金などについては、仕分けの結果に注目したい。
【国会同意人事案】
一、（人事院人事官に官僚ＯＢを起用する政府案について）民主党が主張してきた「脱官僚」に反する。国民の批判を免れないと思う。
【沖縄の米兵ひき逃げ事件】
一、被害者の方のご冥福を心からお祈り申し上げたい。普天間（飛行場の移設）、米軍再編をめぐる問題が、米大統領の訪日を機に注目が集まる中で、こうした事故が起きたことは誠に遺憾だ。沖縄の県民感情に配慮しながら、丁寧な対応が必要だ。
【たばこ増税】
一、急激な課税強化で消費が大きく落ち込めば、税収も得られず産業としても打撃を受ける。よく議論し、国民各層の理解を得て結論を出すべきだ。
(公明新聞：11月12日)
