子ども手当 見直し提言

目的と対象再検討すべき
就学前支援に重点配分を
ＯＥＣＤ

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の政策課題達成に向けた提言を公表し、鳩山政権が掲げる「子ども手当」について、「目的と対象を再検討すべきだ」と指摘、保育や就学前児童の支援に、より重点を置く必要があるとの見解を示した。

　子ども手当は、中学生以下１人当たりに月額２万６０００円（２０１０年度は半額）を支給するもので、鳩山政権の目玉政策の一つ。

　提言に合わせて同日、都内で記者会見したグリアＯＥＣＤ事務総長は、子ども手当には、女性の労働参加率と出生率の向上という二つの狙いがあると指摘。

　日本では「財政や金融政策、外需依存に余力がない中、女性の労働参加拡大が経済成長の源になる」と訴えた。

　さらに同事務総長は、女性の社会参加を促す上で、就学前など低年齢の子どもに対する支援を充実させる必要があると強調。「日本では１０歳児に対する支援は比較的充実しているが、５歳児への支援は非常に少ない」と述べ、財政が限られる中で公的支援の配分見直しを求めた。
(公明新聞：11月19日)