チェック！鳩山政権

国債、「埋蔵金」頼み
成長戦略欠き、二番底も
積み木細工の予算案

公約破りを積み重ね、やっと編成された鳩山政権の来年度予算案は、財源の極めて不安定な“積み木細工予算”だ。

　規模が過去最大の９２兆円台にまで膨らんだのは、子ども手当や農家戸別所得補償など民主党のマニフェスト公約の財源を盛り込んだためだ。この実施に必要な巨額の予算について、鳩山由紀夫首相は「徹底的にムダをなくせば十分に財源のめどは立つ」などと大見えを切った。

　そのために、事業仕分けを、あたかもムダ削減の“魔法の杖”であるかのように大々的に演出してみせた。ところが、削減額は目標とされた３兆円に遠く及ばず、６７７０億円にとどまり、不発に終わる。

　結局、安易な国債発行に逃げ込み、新規発行額は２００９年度当初予算より１１兆円も多い４４兆円に達した。さらに特別会計の剰余金、いわゆる「埋蔵金」など１０．６兆円を充当。埋蔵金を毎年度、確保できる保証はなく、１１年度以降への展望はまったく不透明だ。しかも、「全額国費」と公言していた子ども手当の財源の一部に、廃止するはずの児童手当の地方負担分を充てるという。二重、三重の公約違反だ。

　来年度末の国債発行残高は６３７兆円と過去最高を更新するが、鳩山政権は中期的な財政再建へのビジョンをいまだに示していない。国債増発による長期金利の上昇が懸念される一方で、雇用情勢が悪化し、デフレ（物価の持続的下落）は底なし沼の様相を示している。

　過去最大規模であるにもかかわらず、成長戦略を欠いたこの予算案では、景気の「二番底」に突入する不安をぬぐえない。
(公明新聞：12月27日)