必ずや復興と再生の道を

国際社会は競って人道支援の汗流せ

ハイチ大地震

　カリブ海のハイチを襲ったマグニチュード（Ｍ）７・０の大地震から１０日余りが過ぎた。

　死者は１０万人とも２０万人とも伝えられ、今なお正確な数字がつかみきれていない。それだけ被害が甚大で、とてつもない規模の災害だったということだろう。命を失った人々のご冥福を心より祈るとともに、残された人々が力強く復興と再生の道を歩まれることをただただ願うばかりだ。くじけず、希望を捨てず、必ずや立ち直ってほしい。

災害救援に国境はない。国際社会は一致結束して、絶望のふちにあるハイチの人々に救いの手を差し伸べなければならない。国連を中心とした各国総出の“人道競争”が待たれる。

地震国・日本も、過去の被災経験で蓄積してきたノウハウを生かし、人的に物的に、質的に量的に、最大限の支援を急ぐべきだ。カギは「スピード」である。公明党の山口那津男代表が再三訴えているように、「できることから早急に、迅速に」との姿勢が政府に求められる。

その意味で、発生から１日以上が過ぎた１４日になって、ようやく調査チームの派遣を決めた鳩山政権の反応はいかにも鈍かった。直ちに救援隊を現地に送った米国や中国などを「追いつき追い越せ」とばかりに、よりスピード感をもって今後の支援に当たってもらいたい。

　「西半球の最貧国」と呼ばれるハイチは、長く軍事独裁政権が続き、１９８８年にようやく民政復帰した。だが、政情はなお不安定で、治安は国連平和維持活動（ＰＫＯ）に頼っている。

首都ポルトープランスを直撃した今回の大地震は、そのＰＫＯ部隊が入る本部ビルをも倒壊し、隊員らも多く犠牲となった。大統領府や病院などの主要施設も軒並み倒れ、水道や電気などのライフラインも壊滅した。

現地から送られてくる映像を見ても、街は今も震災直後のがれきの山のままで、統治機能が完全にマヒしていることが伝わってくる。支援活動の長期化は避けられまい。

憂慮される２次災害

　目下の重点は、医療、衛生、食料など“命に直結する分野”に全力を傾けることだ。最大３００万人とされる被災者に水や食料が行き渡らず、衛生状態も悪化して、暴動が発生し感染病が流行するなどの２次災害だけは何としても食い止めなければならない。

　現地で国連の救援活動を指揮している国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の最高責任者ジョン・ホームズ氏は、「２次災害防止に時間的猶予はない。あらゆる人々が援助の手を」と呼び掛けている。１７日に現地入りした潘基文国連事務総長も、「世界全体でこの厳しい状況の共有を」と訴えた。

この呼び掛けに応えようと、公明党は市民団体などによる草の根の街頭募金活動を全力で支援している。列島各地ではきょうも、公明議員の呼び掛けに応じて多くの市民が真心の募金を寄せてくれるに違いない。
(公明新聞：1月23日)

明日、1月24日にイオンタウン弥富店の敷地内で「ハイチ震災救援募金」を市民ボランティアの皆さんと共に実施いたします。お立ち寄りの際は、どうかご協力いただきます様、お願いいたします。