消費者ホットライン 暮らしの安全守る相談窓口

公明が要請　全国統一番号で情報収集

消費者ホットライン

　悪質商法や産地偽装、製品事故などの相談を受け付ける「消費者ホットライン」の全国運用が始まった。消費者がトラブルに巻き込まれることを防ぎ、暮らしの安全を守るホットラインに期待が集まっている。

　消費者庁の目玉事業であるホットラインは公明党の強い要請で全国統一番号が採用された。

　ホットラインを利用するには「０５７０（０６４）３７０（守ろうよみんなを）」に掛け、音声案内に従って居住地の郵便番号を入力すると、最寄りの消費生活センターなどに転送され、相談が受けられる。利用時間は転送先の相談窓口に準拠しており、年末年始を除き無休の体制をとっている。

　スタート直後から「インターネットで無料サイトを見ていたら、高額な請求書が届き、困っている」などの相談がホットラインに寄せられているという。

　こうした消費者からの情報を一元的に収集し、事故予防などにつなげる仕組みこそ国民が消費者庁に求めていたサービスだといえる。

　消費者からの情報は今後の消費者行政の推進力となり、食品メーカーなど企業に対しては消費者保護の意識向上にもつながる。ホットライン開設が持つ意義は大きい。

　このホットラインを所管する消費者庁は、消費者行政の「司令塔」「舵取り役」として昨年（２００９年）９月に発足した。

　公明党は「生活者が主役」の消費者行政をめざし、消費者庁の設置を主導してきた。２００８年１月の衆院代表質問で太田昭宏代表（当時）が消費者庁の設置を主張したほか、消費者行政を一元化するところが日本にはないことから、党を挙げて消費者庁の早期実現を訴えてきた。

　消費者庁発足の背景には、輸入冷凍ギョーザによる中毒事件やこんにゃくゼリーの窒息死事故など痛ましい事件や事故があった。いずれも所管する官庁がはっきりとせず、既存の法律で対応が不可能な「すき間事案」と呼ばれてきた問題だ。

　こうした「すき間事案」の解決など、縦割り行政といわれる官庁間の垣根を越えた「国民目線の取り組み」が消費者庁に望まれている。

積極的な周知徹底を

　全国運用を開始したばかりのホットラインだが、早急に対処すべき課題もある。

　消費者庁は「積極的に広報し、被害者の声を拾いたい」と強調しているが、ホットラインを先行実施している５県では利用率が低迷しているという。こうした先行実施５県の実情を踏まえ、ホットラインの周知徹底を強力に進めていくべきだ。

　また、一部の電話では全国統一番号が利用できないほか、８０余りの自治体では全国統一番号から電話が転送されず、放送で案内される窓口に掛け直す必要がある。このような利用しづらさも急ぎ解消すべきだ。

　消費者庁には、消費者保護への姿勢をさらに鮮明にし、消費者行政の前進へ真摯な取り組みを求めたい。
(公明新聞：1月22日)

まだまだ、ご存じない方も多いと思います。周知に努めてまいります。