国民年金の２５％加算急げ
公明の主張に首相が前向き 受給資格「短縮」の実行に期待
無年金・低年金対策
人口高齢化で所得格差が大きい高齢者が急速に増えていることや、未曾有の不況による失業の増大、賃金の低迷などで、貧困・格差問題が社会に暗い影を落としている。
特に老後の暮らしの柱となる年金では、無年金・低年金者の増大を食い止める対策の実行が「待ったなし」の緊急課題となっている。
このため公明党は１月２２日の衆院予算委員会の論戦で、井上義久幹事長が（１）年金保険料の事後納付期間の延長（現行２年を５年に）（２）受給資格期間の短縮（現行２５年を１０年に）（３）低所得者への加算年金制度の創設（基礎年金を２５％上乗せ）――の具体策を掲げたパネルを示しながら、公的年金の速やかな改善を主張。政府の前向きな答弁を引き出し、反響を呼んでいる。
このうち受給資格期間の短縮について鳩山首相は「重要な発想だ。２５年は長すぎるので検討したい」と答弁し、多くのマスコミがこれを報じた。首相のリーダーシップで検討を急ぎ、公明党の提案に沿った実現を期待したい。
保険料の事後納付期間の延長については、長妻厚生労働相が「過去１０年までさかのぼって納めていなかった国民年金保険料を払えるよう、法案の提出を検討している」と重ねて表明した。１０年は大いに結構だが、問題は実施のスピードだ。有言実行を強く望みたい。
公明党が一貫して主張し続けている受給資格期間の短縮や保険料の事後納付期間の延長が実現すれば、新たに受給資格を得る人や、満額受給（現行は４０年加入で月額６万６０００円）できる人が確実に増え、老後の大きな「安心」につながる。
６５歳以上の無年金者は現在、４２万人に上っており、今後加入を続けても受給資格を得られない人を合わせると１１８万人にも膨れ上がる見通しだ。それだけに、無年金者対策の切り札として、急ぎ実現しなければならない対策である。
一方、これだけでは低年金者の問題が残ってしまう。
公明党が、現在５割（２分の１）の基礎年金の国庫負担割合を６割まで引き上げることで、低所得者の基礎年金額を２５％程度上乗せする「年金加算制度」の創設を提案しているのは、このためだ。これが実現すれば、基礎年金は満額で月８万３０００円程度にアップする。
年金加算に対して首相は「大事なことだ」と答え、「厚労相と相談したい」と踏み込んだ。ぜひ先行して実施してほしい。
「第２の安全網」構築を
公明党が医療・介護、雇用とともに年金においても、具体策を示して実行を求めたのは「第２の安全網」、つまり、１階部分の「生活保護」の手前で「これがあれば自立できる」という人を後押しする２階部分としてのセーフティーネット（安全網）構築こそ現下の日本に欠かせない課題であるからだ。
