鳩山内閣 支持続落、不支持が拡大

「政治とカネ」対応のまずさ影響
各社世論調査

「前は期待、今は失望」が５割
参院選「民主に投票」は半減

　鳩山政権は発足から間もなく半年がたち、「政治が変わる」との期待はいまや、失望へと変わりつつある。７〜８日にかけて報道４社が発表した世論調査で、鳩山内閣の支持率が４割を切るなど続落するとともに、不支持率が約６２％（ＪＮＮ＝ＴＢＳ系）、５０％（ＮＨＫと読売新聞）、約４９％（共同通信）と軒並み政権発足後のワースト記録を更新した。

　不支持の理由として「首相に指導力がない」などが各社ともトップだが、「政治資金をめぐる事件に関する対応のまずさが、調査結果に影響した」（東京新聞）と見られている。

　この見方を裏付けるように、読売の調査では、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題について、説明責任を求める回答がいずれも約８割に上った。加えて、北海道教職員組合からの違法献金事件が発覚した小林千代美衆院議員に対しては「議員辞職すべき」が約７割を占めた。

　また、読売の調査では、民主党が「自浄能力を発揮している」と答えた人はわずか８％にとどまり、「そうは思わない」は８４％に。民主支持層でも６９％が“発揮せず”と回答するなど、国民の多くが同党の自浄能力の発揮を求めていることが浮き彫りになった。

　さらに、ＪＮＮの調査で、この半年間の鳩山政権への期待度の変化について聞いたところ「前は期待したが、今は失望」との回答が４８％と約半数を占め、「失望」の理由として「政治とカネの問題」が４０％に達した。

　鳩山政権への「失望」は、投票行動にも影響。フジテレビ系「新報道２００１」の調査（７日放送）によると、今夏の参院選で民主党に投票すると回答した人は政権発足直後（昨年１０月）に３９．６％だったが、２２％とほぼ半減した。共同の調査では、民主党が参院でも単独過半数を占めることを約６割（５８．６％）が望んでいないことも分かった。
(公明新聞：3月9日)