「ネット解禁」めざす
与野党８党は２３日、国会内で「インターネットを使った選挙運動解禁についての協議会」（座長＝櫻井充民主党参院政審会長）の初会合を開き、公職選挙法改正は各党一致で進め、夏の参院選に間に合う現実的な案を取りまとめるとの方針を確認した。公明党から佐藤茂樹衆院議員が出席した。
また、５月１０日までに、ホームページや電子メール、ブログ、ツイッター（ミニブログ）の使用解禁に対する各党の賛否を集約することを決めた。
席上、佐藤氏はネットを利用した選挙運動の解禁は、国会議員と地方議員を含めた公選法にかかわる問題であることから、「不公平感が生じることなく、各党が賛同できる解禁にすべき」と強調。その上で、周知期間を含めて参院選で可能になる法案にすべきと主張した。
(公明新聞：4月24日)
