漁業継続できる支援を！

【さらなる原油高対策、迅速に！竹島記述問題、韓国と一層の対話必要　記者会見で太田代表】
公明党の太田昭宏代表は１５日午後、国会内で記者会見し、異常な原油価格高騰へのさらなる対策について「まず（当初予算の枠内の）できる範囲でスピードを持ってやることが大事だ」と述べ、政府による迅速かつ実効性ある対策が必要との認識を示した。さらに、「（今後の原油価格などの）動向をよく見て、財政措置に対応していく構えは必要だ」と強調した。
　中でも、燃料費高騰に悲鳴を上げる漁業者への対策については、「『仕事が継続できない』ことに焦点を合わせて対応することが大事だ」として、漁業を継続できる支援をすべきと力説。また、水産品が陸揚げされてから消費者に届くまでの流通、輸送などあらゆる段階で対策を打つことの重要性を訴えた。
　一方、道路特定財源の一般財源化などに関する与党協議会について、「社会資本整備や地域活性化など幅広い論議が行われていかなくてはならない」と指摘。党プロジェクトチームが道路整備費１割削減と自動車重量税引き下げなどで意見集約したことを挙げ、「わが党が言っていることを踏まえて、実りある論議ができればいい」と述べた。
　中学校の新学習指導要領解説書に竹島を明記したことについては「文言は理解するが、韓国では大変な反発が起きている」と指摘。「非常に大事な問題だけに常に話し合いの場を持つことが必要だ。対話を多くし、未来に向けて諸懸案も含めて解決する努力が一層大事だ」と述べた。
(公明新聞：7月16日)