６月度定例議会での一般質問
大変遅くなってしまいました。７月中にアップ使用としましたが･･･すいません。
【平成２０年６月１３日（金）第３日目】
○堀岡
お早うございます！傍聴席の皆さん、お早うございます！公明党の堀岡でございます。
それでは通告に従いまして、順次、質問させていただきます。なお、内容につきましては事例なども含みますので、
ご了承いただきたいと思います。質問は５点でございます。まず、「安心・安全の街づくり」の観点から、防犯・防災についてであります。
先月の１２日、中国・四川省におきまして、マグニチュード8.0という大地震が発生いたしました。そのエネルギーは、阪神・淡路大震災の３０倍以上といわれ、甚大な被害が出ております。ロイターの発表によりますと、死者７万人以上、被災者は、１.２００万人以上という、未曾有の大惨事であります。
犠牲者の方々には、心よりご冥福を祈りますと共に、一刻も早い復興を願うばかりであります。
先日、私と炭窯議員は、ボランティアの方々と共に、市内で、「ミャンマー大型サイクロン」と「中国・四川省大地震」で、被災された方々の義援金をつのる募金活動を手伝わせて頂きました。市民の皆様の関心は高く、募金箱の前に、混雑ができるほどでありました。弥富市は、「風水害」「地震災害」とも、おきる可能性の高い地域であります。募金活動の際にも、市民の方々からは「市内の学校は大丈夫？」との声を多数、聞いております。
その不安の声の原因には、中国・四川省の大地震において、すでに新聞や報道でご存知の通り、
小中学校の校舎が倒壊し、多くの未来ある子供達が犠牲となってしまったからであります。地震の規模もさることながら、その原因は建物そのものの構造にも欠陥があったと発表されております。
わが国は、世界でも有数の地震多発の国であり、過去に、マグニチュード6.0を超え、１０００人以上の被災者を出した地震災害も１０件を超えます。その中でも愛知県では、濃尾地震、東南海地震、三河地震と3件も起きているのであります。平成20年度の「弥富市地域防災計画」は、そうした災害に備え、災害時の被害を極力、小さくするために、緻密に研究された、大変、素晴らしいものであると思います。その中に、二次災害を起こさないための「災害予防計画」があり、抜粋ですが、「道路等、公共施設の耐震化や公的建築物、民間の特殊建築物等あるいは特定の地区を対象とした耐震化、不燃化を図っていく（中略）･･･市全体の防災構造化を図る必要がある。」とあります。その上で、最初の質問でございますが、弥富市における小中学校の耐震化率は現在のところどうなっているでしょうか？
○教育課次長
堀岡議員のご質問にお答えします。弥富市立の公立小中学校の耐震化率でございますが、平成２０年度現在で63％でございます。以上でございます。
○堀岡
ありがとうございます。総務省の平成19年4月現在の統計によりますと、各都道府県における全公共施設（小中学校も含む）の耐震改修率は、全国平均55.6％であり、それに対し愛知県は64.1％であります。学校施設は、子どもたちにとって、一日の多くを過ごす、学習と生活の場であるだけではなく、災害時には地域の防犯拠点としての役割もあります。耐震化の推進は市民の皆様の生命にかかわる最重要課題だと思います。
国政でも、学校耐震化は大きな課題となっております。すでにご存知かと思いますが、今国会において「地震防災対策特別措置法改正案が成立いたしました。これにより、学校耐震化事業にかかわる地方の財政負担が現行の3割強から13.3％と半分以下に圧縮されます。目指すべきは100％であり、先送りは許されないと思います。全ての児童、生徒たちが安全に、安心して学ぶことのできる学校施設の実現のため、早急に取り組んでいただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか？
○市長
堀岡議員にお答え申し上げます。先ほど教育部次長よりお話があったとおり、平成20年度の調査で63％の耐震化率でございます。児童・生徒の安心・安全、あるいは学校等、教育環境の整備ということも含めましてですね、これは早急にやっていかなきゃいかんということで、本年度も大幅な予算を裁可していただいておる次第でございます。総額2億4000万ほどの耐震化予算を組ませていただいておるのでございます。そういった形の中で、平成22年度末までにはですね、校舎の耐震化を完了さしていきたい、という形で計画を進めてまいりたい、以上でございます。
○堀岡
ありがとうございます。ぜひとも、弥富の未来の命を守っていただけるよう宜しくお願いたします。また、災害に際して、特に地震災害においては、広報等でも防災意識の啓発をされておりますが、今一度、確認していただきたい点がございます。阪神・淡路大震災や新潟中越地震で被災された方々が、その体験をもとに、防災について著書を通し、様々提案されております。色々なメディアでは「身近な防災対策」が取り上げられていますが、 それは地震直後に「自分が生き残っている事」を前提としており、助かった後の対策になっていることが多いと思います。本来は「どうやったら死なないか」にポイントを置くべきで、「枕元に水と懐中電灯」「水と乾パンの備蓄」というのは順序が逆ではないかと思うのです。「大震災」で、ほとんどの犠牲者は地震直後に「圧死」しています。大怪我を負われた方もほとんど同様です。地震発生から3分以内に「死ぬか」「生き残るか」決着はついています。まず「死なない」対策が非常に大事だと思います。「生き残こるためにも」住まわれるご自宅の耐震化もそうですが、寝ているときが、一番無防備になることを考えますと、倒壊するような家具・電化製品を寝室に置かないこと。または倒壊しないように工夫をすることがだいじだと思います。まず、生き残らなくては話になりません。数々の体験を通した著書に、ほとんど共通して書かれております。以上のことを再考していただき、市民の皆様の防災意識の向上に尽力をお願いして、次の質問に移ります。
続いては防犯についてでございます。3月議会におきまして質問させていただいた「街灯の無い通学路対策」に対しまして、5月22日の全員協議会の時いただいた、進捗状況報告書に「電力会社に強く要望するとともに、要望を受け入れられない場合はソーラーライトの設置も視野にいれたい」とのご返答をいただきました。そのことを、ご要望いただいた方々にご報告させていただきましたところ、大変喜ばれておりました。ありがとうございます。同時に、一日も早くお願いしたいとのご要望をいただいております。卑劣な、通り魔的な犯行が後を絶ちません。いずれの事件も人通りの少ない、街灯の無い暗い道で起こっています。どうか、各学区の通学路を再点検していただき、自治会、
PTAの方々とも意見をよく聞いていただきながら、一日も早く実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか？
○教育部次長
ええ、ただ今のご質問にお答えしたいと思います。現在、小中学校と調査しております。調査の後、防犯灯につきましては、電柱は立っておるものの、外灯がついていない、というところ多々あると思いますので、調査の後、区長さん等にご理解していただきながら、防犯灯ができるように、今後すすめていきたいと思います。なお、電柱の立たないところに関しましては、ソーラーシステムも考えていきたい、そういう方向で考えてゆきたいと思います。以上でございます。
○堀岡
ありがとうございます。弥富市の子どもたちの誰もが不安無く登下校できる環境づくりをお願いいたします。また、これから夏に向けては日は長いのでございますが、秋から冬にかけて日が落ちるのも早くなりますので、出来ればそれまでに、応急処置でも対応していただければと思います。
続いて次の質問に移らせていただきます。これも3月議会において提案させていただいた「エコ・ハイブリッド外灯」の設置要望についてであります。この「エコ・ハイブリッド外灯」といいますのは、太陽光電池と風力発電機を備え、日没後には自動的に点灯する仕組みになっております。商用電源を用いていないため、二酸化炭素の排出量はゼロ。また災害時には非常用電源としても使用できる優れものです。私は、当初、エコ・ハイブリッド外灯を弥富市内の34箇所ある緊急時避難場所に設置すれば、目印にもなり、市民の防災意識も高まり、自然エネルギーの認知によって、個人個人の地球温暖化に対する取り組みへの啓発になると考えておりました。しかし、本年は「京都議定書」の第1約束期間の初年度であります。2012年までに、基準年より6％のCO2の削減を達成せねばなりません。それはただ、約束を果たすというだけでなく、人類の生存基盤にかかわる環境問題の中で、その責任を果たすということであります。現在、国内のエネルギー産業にたずさわる企業は、様々な温暖対策に奮闘されております。それを消費する私たち国民一人一人も、もっと意識を高め、行動していかなければなりません。「エコ・ハイブリド外灯」の事例を調べているうちに、多くの県、市町村が地球温暖化対策プロジェクトや、自然エネルギー設置ビジョンなどに具体的に取り組んでいることを知りました。また、わが国の2050年までの長期目標は50％のCO2削減です。この際、外灯の要望もふくめ、弥富市に地球温暖化対策、自然エネルギー推進委員会の設置を要望したいと思いますが、市長、いかがでしょうか？
○市長
ええ、堀岡議員に大変貴重なご意見をいただいたわけでございますが、まさに環境対策というのが正念場に来ているということで、実施活動に様々な形で落としていかなきゃいかんというふうに思うわけでございます。そういった中で、今回、7月7日に行われる洞爺湖サミットというのが非常に注目もされておるし、日本の基本的な取り組み姿勢も、当然要望されるだろうと思っております。防犯についてもエコハイブリッド街灯というものは必要だと思いますけど、私は学校の児童・生徒に対する、いわゆる環境教育の一環として設置する必要もあろうというふうに思っております。財政的な予算等もございますけれども、来年は二つの学校で実施をしていく計画を、これからしていこうというふうに思っております。以上でございます。
○堀岡
ありがとうございます。来年、二つの学校で実施していただけるという声を聞きました。また先ほど述べましたように、温暖化対策、また自然エネルギーの推進委員会の設置についてはどうでございましょう。担当課長、お願いします。
○環境課長
先ほど市長が申しましたように、市長の方針として非常に地球温暖化対策も市長の政策要因でございますので、またそういった話があれば市長と相談させていただきます。
（休憩）
○堀岡
午前の質問に引き続いてご質問させていただきます。午前中の質問の中で、エコハイブリッド街灯の設置要望につきまして地球温暖化対策と自然エネルギーの開発プロジェクトの要望をさせていただいたところ、市長のほうより来年度に弥富市内の小学校に2基、それも子どもさんたちの自然エネルギーの体験を通じて地球環境問題を考えるという目的でつけられるというお返事をいただきました。まさに私はすばらしいことだなあと思います。それでは次の質問に移ります。先ほどと関連していますが、来月、7月7日から、北海道、洞爺湖におきましてG8サミットが開催されます。日本が議長国をつとめる洞爺湖サミットでは、環境・気候変動問題が主要なテーマの一つになっております。
我が党も、党内に地球温暖化対策本部を設置し、温暖化の原因となる温室効果ガスＣＯ２をなるべく排出しない社会
にしようと強力に推進しております。近年、異常気象や海面の上昇、乾燥地帯の拡大や氷河の後退など、地球温暖化の影響と思われる現象が地球のいたるところで起きています。地球温暖化の進行は、日本だけでなく人類全体の脅威となっております。先ほどものべましたが、地球温暖化対策を推進するには草の根レベルでの取り組みが不可欠です。サミット議長国となる日本がリーダーシップをとるべく、まずは国民、一人ひとりの関心を高めると共に、全世界から共感を得る、働きかけを発信していきたいと考えます。そこで、将来にわたる世界規模の温暖化防止運動の出発点としていくために、洞爺湖サミット開催日の７月７日を「クールアースデー」「地球温暖化防止の日」と宣言し
この日を地球温暖化防止のために、みんなで行動する日にしてはどうでしょうか。たとえば、地球温暖化の原因となる、ＣＯ2を削減するために、市内のライトアップ施設や、家庭などの電力使用を一定時間控えるライトダウン運動を推進するなど、地球温暖化防止のために行動する機会を設けます。実例をあげますと、２００３年から、毎年、環境月間である６月に環境省主催で、東京タワーなどの観光施設や、百貨店などの施設が参加して、ライトダウンキャンペーンを行っております。これによって昨年は、一般的な世帯、約２００世帯分が一年間使用する電力量を削減することができました。来月の７月７日、七夕の日は、市長も含め、役所にお勤めの皆さんも、つもる仕事も速めに切り上げていただいて、市民の皆さんと共々に、星空を眺めながら地球の環境に思いをはせる、そういった一日が、あってもいいのではないでしょうか。「弥富クールアースデー」の創設を是非、お願いしたいと思いますが市長、いかがでしょうか？
○市長
堀岡議員のご質問にお答えしていきたいと思いますけれども、クールアースデイというご提案でございますけれども、私は、環境問題、あるいは環境対策というのは本当に地に足がついていないとしっかりした運動になっていかないという風に思うわけでございます。そういった中で、今、私ども広報、あるいは学校教育といった形で市民の皆様に環境対策、あるいはCO2削減ということについても、様々な形で学んでいただいておると思っておるわけでございます。こういったことが、ある程度一定時間を経過することにおいて、また違った環境対策、あるいは環境運動になってくるだろう、あるいはエコ教育になってくるだろうという風に思っておるわけでございます。
具体的な形で市が音頭を取ってキャンペーンをするということは時期尚早じゃないかなあと思っておりますので、またお互いがアイデアを出しながら本格的なものになっていけるよう努めていきたいというふうに思っております。しかしながら、洞爺湖サミットの7月7日におきましては、私どももそういったご案内もいただいておりますので、社会教育センターの噴水であるとか、あるいはモニュメントのライトアップということをやっておるわけでございますが、そういったことに対しては、ライトダウンキャンペーンに参加していきたいと思っております。こういった公共施設の部分的な形から対応していきたいと思っておりますので、宜しくお願いいたします。
○堀岡
ありがとうございます。是非、今年に限らず、毎年7月7日を一つ記念するのがわかりやすいかなあとも思ったんですけれども、市民の皆さんが一人一人参加できる、そういう体験が出来る日があると本当に地球環境に対する意識も高まっていくんではないかなあと思います。また今、市長が言われた7月7日の洞爺湖サミットを記念してライトダウンをされるんだということでしたら是非、中電さにも統計をとっていただいて、どれくらい削減できたかを報告いただくのも、市民の皆さんの関心が高まる一つになるんじゃないかなと思います。最後の質問になりますが、これも環境問題関連でございます。現在、弥富市の「広報やとみ」のなかで、「地球温暖化防止への一歩」と題して、特集が組まれており、3Ｒ（スリーアール）運動の推進がされております。大変素晴らしいことだと思います。これに是非、加えて推進していただきたい事業がございます。それは、「使わなくなった携帯電話」の回収事業です。今や携帯電話の使用台数は、総務省の統計によりますと、1億台を超えているそうです。実に赤ちゃんも入れて国民一人に１台、持っていることになります。しかし、不要になった携帯電話の回収率は２０００年の1.362万台をピークに、減少傾向が続いており、2006年には約662万台に半減しております。私の自宅にも、子どものおもちゃ代わりに２〜３台、転がっておりました。実は携帯電話には、金や銀などの貴金属やコバルトなどの希少金属、いわゆるレアメタルが含まれており、資源の少ない日本にとっては使用済み携帯電話を適切に処理すれば、有効な資源が回収できると期待されております。さらに、携帯電話はゼロエミッション達成が可能な媒体であります。その無償回収を請け負っているのが「モバイル・リサイクル・ネットワーク」通称ＭＲＮであります。日本の携帯電話販売業者のほとんどが加盟してるのにもかかわらず、消費者の認知度が低いのが現状です。回収率向上のためには、携帯電話ユーザーに対するリサイクル方法の情報提供、リサイクル活動を行うＭＲＮの認知度アップが必要であります。3Ｒ運動を推進していく上で、身近な携帯電話もリサイクルでき、環境保全に役立つとわかれば、市民の皆様の意識もいっそう高まると思いますが、いかがでしょうか？
○環境課長
それでは、お答えさせていただきます。使用済みの要らなくなった携帯電話についてでございますが、かつての携帯電話といいますとまったく再使用が出来なくて壊すしかなかったわけでございますが、そういった場合はほとんどが機種変更で、電話ショップを通じてメーカーに処分するというのがほとんどでありました。ところが、最近の機種を見てみますと、ロムといわれるICチップを抜いて、電話として使わなくてもゲームやカメラ機能を使用したい人、あるいは個人情報を抜いて白ロムといわれる状態にすればマニアの間で非常に高額な売買が出来るということから、かつての電話機能がなくなれば捨てる以外にない時代から簡単に捨てることが出来ない携帯電話に変わっているということでございます。参考までに携帯販売店に状況をお聞きしましたところ、最近は機種変更しても、それまでの携帯電話はカメラやゲーム機として使用するため持ち帰る客が多くなったということでありました。電話ショップの方もメーカーからはできるだけ多く引き取るよう目標も出されているそうでありますが、客が持ち帰るといっている以上はどうにもならない。それがリサイクル率を下げている要因とのことでありました。リデュースの要因がリサイクルを妨げている皮肉な結果といえます。以上のことからメーカーも３アールの精神は充分に認知されておりますが、今後の携帯メーカーのさらなるアイデアに期待すべきであると考えます。しかしながら、議員のご提案というのは非常に素晴らしいものでございますので、私どもも広報の中で現在いろいろ特集を組んで満載しておりますので、こういった面につきましても広く住民に啓発をしていきたいと考えております。以上でございます。
○堀岡
有り難うございます。今おっしゃるとおりで、携帯電話には付加機能がたくさんついております。ただ、携帯電話を申し込まれるときに、その付加機能が使いきれないということで通常のノーマル的な電話もいっぱい出ているわけでして、それをたまにごみ処理場で見受けたりすることもあります。やはり先ほど申し上げたとおり、市民の皆様に、携帯電話もリサイクルできるんだというような情報が提供されていない。今、環境課長のほうから広報等でも市民に啓発していただけるということなので、ぜひ宜しくお願いいたします。
宜しくお願いします。
以上で質問をおわります。ありがとうございました。
