所得減と物価高が家計直撃
生活の痛み和らげる効果に期待
定額減税と公明党
公明党が推進役を果たす定額減税の必要性を裏付ける政府統計が、このところ相次いで発表されている。
内閣府が今月中旬に発表した８月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（一般世帯）は３カ月連続で過去最低を更新、指数を構成する四つの指標のうち、「収入の増え方」「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」が過去最低で、「雇用環境」も低迷するという家計の苦しさが明確になっている。
勤労者世帯の実収入（家計調査報告、総務省統計局が発表）は、実質３・５％減少（７月分速報）している一方で、７月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は、ガソリンや食料品の値上げの影響で前年同月比で２・４％上昇。所得が増えない中で物価高が家計を直撃していることが明らかになっている。また、厚生労働省が発表した「２００７年国民生活基礎調査」では「生活が苦しい」と感じている世帯の割合は、５７・２％（「大変苦しい」２４・０％、「やや苦しい」３３・２％）と過去最高を記録した。
多くの先進国で、個人消費は輸出や投資と並んで、経済のけん引力になっているが、グローバル化の中で、正規雇用は増えず、賃金も頭打ちになりがち。わが国でもＧＤＰ（国内総生産）の５割以上を占めている個人消費が盛り上がらなければ、経済は停滞し雇用にも悪影響が及ぶ。
これらの問題に対処する改革の必要性はいうまでもないが、緊急的な措置として定額減税の実現は不可欠である。減税分のお金が消費に回るだけでなく、中低所得世帯の痛みを和らげる効果が期待される。
今回の定額減税の規模や減税額、財源などは年末に行われる税制改正論議の中で決まるが、政府・与党は今年度中（来年３月まで）に必ず実現することを確認している。２３日、公明党が自民党との間で交わした連立政権合意では、「今後取り組むべき重点政策課題」の第一項目に、「総合経済対策に盛り込まれた特別減税などを着実に実行する」と明記、定額減税の年度内実施を盛り込んだ緊急経済対策の実現を確認し合った。
臨時福祉特別給付金も
総合経済対策では、定額減税の恩恵を受けられない老齢福祉年金の受給者などに対して臨時福祉特別給付金を支給することも盛り込まれており、広く国民各層に及ぶ生活支援が期待されている。
マスコミや野党の一部には「バラマキだ」「財政再建に逆行する」などと、国民生活の現状を無視した空論もあるが、赤字国債発行に頼らない方針を確認しており、批判は的外れだ。
国民生活が疲弊しては何のための財政再建か分からない。雇用改革や教育、産業の構造改革も、国民生活の安定がなければ支持されるはずがない。
